仮想通貨関連の消費トラブル増加、17年度2666件 7割は詐欺的な投資話

 国民生活センターは、仮想通貨が関連する消費者トラブルが増加したと発表した。2017年度の仮想通貨が関係する相談件数は2666件と、16年度の3倍以上となった。消費者庁によると、相談件数の約7割は仮想通貨の話題性に便乗した詐欺的な投資話だった。昨年の価格高騰に伴い、仮想通貨への社会的関心が高まったことが背景となったとみられる。

 相談件数の中で多かったものは、実態不明な投資話に関するものだ。

 紹介されている事例によると、「AI(人工知能)を使った仮想通貨の投資を紹介され、1口25万円購入すれば何もしなくても付きに5万円入る」といったものや、「海外の事業者が運営するマイニングを行うスーパーコンピューターに出資すれば3か月でもとがとれる」といった内容だった。

 またICOへの投資を持ち掛けられて、トラブルになった事例もあった。「将来上場するとネットで話題のなっているプロジェクトに参加したが、トークンが発行されない」といったものや、「ICOで儲かる話をSNSで8人に紹介し、お金を振り込ませたが、その後上場もなく、紹介した人たちから返金を迫られている」と、片棒を担がされた事例もあった。

 の仮想通貨交換業者の対応が不十分だとして相談を受けた事例も紹介されている。「不正アクセスで仮想通貨が消失した」「現金や仮想通貨を誤って送ってしまった」といった内容だ。

 また事業者側が丁寧に対応していないケースもみられ、「事業者に問い合わせをしても自動返信メール以外の返信がない」「いつまでも連絡がない」「電話で問い合わせたいが受け付けてくれない」といった声が寄せられている。

 国見生活センターでは、内容に不安がある場合は取引をしないよう呼びかけるほか、業者を利用する際にはセキュリティ対策などを確認するよう訴えている。