仮想通貨交換業者に対する規制強化などを盛り込んだ改正金融商品取引法と改正資金決済法が、31日の参議院本会議で賛成多数で可決されて成立した。ハッキング対策や過度な投機の抑制を目指して日本の仮想通貨業界は新たな一歩踏み出したことになる。

改正金融商品取引法と改正資金決済法は、来年4月にも施行される。

追記

今回の法律制定を受けて、ビットポイントジャパンはコインテレグラフ日本版に対して以下のようにコメントした。

「今回の法改正については、非常に前向きに受け止めている。今回、顧客預かり資産について仮想通貨交換業者としては追加対応すべき事項もあるが、これに対応することで機関投資家の参入を含めて市場が広がると考えている。今後G20による各国の規制合意や秋のFATFなどがあるが、これらを踏まえてようやく仮想通貨の健全な市場が整備されると考えている。」

3月15日に閣議決定された段階で金融庁は、仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することのほか、仮想通貨の証拠金取引をFXと同じように金融商品取引法上の規制対象とすること、ハッキング対策を念頭に取引所がホットウォレット（オンライン）で保管する仮想通貨に関して「見合いの弁済原資（同種・同量の暗号資産）」保持することを義務付けることなどを解説した。

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業界内では規制強化であるという見方がある一方、日本の仮想通貨規制が世界をリードすることになると評価する声も出ている。

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第198回国会の49番目の議案として「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」というタイトルで衆議院に提出された。衆議院は22日に通過していた。