米国最大の仮想通貨取引所コインベースが、他の複数の仮想通貨関連企業とともに仮想通貨レーティング協議会（Crypto Rating Coucil）を立ち上げたと発表した。特定の仮想通貨が証券かどうかを見極めるのを手助けすることが狙いだという。

仮想通貨レーティング協議会の創業メンバーは、コインベースの他、アンカレージ、ビットトレックス、サークル、DRWカンバーランド、ジェネシス、グレイスケール、クラーケンだ。

コインベースは、米国証券法で特定の仮想通貨が証券とみなされるかどうかは重要と指摘。取引所や投資マネジメント、トレーディングなどを手がける仮想通貨関連企業に課される登録やライセンス、運営上の義務に大きな影響を与えると述べた。

仮想通貨レーティング協議会は、現在20の仮想通貨を評価。スコア1は、証券とみなされる特徴がないかほとんどない状態を示す一方、スコア5は、証券とみなされる多くの特徴を持っていることを示す。

スコアは、法的な結論を反映するものではなく、投資などの目的への適性を示すものではない。

ビットコイン　スコア1.0

・トークン販売でマーケティングまたはそれに準ずる努力をした形跡なし
・分散化された開発、使用
・プロジェクトチームの匿名性

SEC（米証券取引委員会）のクレイトン委員長は、昨年6月、「ビットコインは証券ではない」という見解を出した。

【関連記事：米SEC委員長「ビットコインは証券ではない」、一方でICOの多くは証券とみなされると指摘】

イーサリアム　スコア2.0

・プラットフォームの現在の機能性
・投資を想起させる言語やマーケティングの欠如
・分散化された開発、使用

SECのクレイトン委員長は、今年3月、イーサリアムは証券として規制されないという見解に同意した。「当初は証券として売却・発行されたとしても、そのデジタル資産が投資契約の定義を満たさない方法で売られたり発行されたりするようになることで、当初の分類が時間とともに変化するかもしれない」と述べた。

【関連記事：SECの委員長「仮想通貨イーサリアムは証券でない」との見解を支持か】

XRP（リップル）スコア4.0

・証券のような言語を使用
・トークンのユーティリティが存在する前にトークン販売
・トークンのマーケティングが利益を得る機会を示唆
・分散化された開発、使用

XRPが証券かどうかに対して、SECのスタッフはまだ見解を示していない。

リップル社は、19日、XRPを販売することで米国の証券法に違反したとする訴訟を退ける申し立てを行った。

【関連記事：リップル社、”仮想通貨XRP販売は米証券法に違反”訴訟を退ける申し立て】

この他、ライトコインとモネロのスコアが1.0でビットコインと同じく高い評価を受けた。