フロリダ州の最高財務責任者（CFO）であるジミー・パトロニス氏は、同州の年金基金の監督をする責任者の1人だ。パトロニス氏はCNBCの番組で、ビットコイン（BTC）を通貨インフレのヘッジとして、また中央銀行デジタル通貨に対する防壁として、州管理委員会にBTC投資を検討するよう要請したと語った。

パトロニス氏は、州職員の購買力を維持するために利益を最大化する責任を強調し、新興資産クラスを無視しないよう他の資産管理者に警告した。

パトロニス氏はCNBCで「仮想通貨はどこにも行かない。縮小することはない。拡大し続ける。そして、そこにある機会を活用する準備をしないのは愚かだと思う」と語った。「それに注意を払わないのは間違いだ」。

パトロニス氏は、仮想通貨が消費者のプライバシーを保護し、政府の過剰介入に対する抵抗力を提供することを強調した。

年金基金が仮想通貨への投資を検討

パトロニス氏は、米国が仮想通貨に投資し、世界市場で競争力を維持し、すでにビットコインや他のデジタル資産への投資多様化を検討している外国に先んじる必要があると強調した。

2021年には、韓国の教職員信用組合（KTCU）が、ビットコインへのエクスポージャーをETFを通じて模索していると発表した。この基金はアジアで最大の機関投資家の1つだ。

世界最大の公的年金基金である日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も、運用資産の一部をビットコインに配分することを検討していると明らかにした。GPIFは当時、「経済や社会の大きな変動、急速な技術の進展に対応し、長期的な視野から基本ポートフォリオに係る理論と革新的な運用戦略を調査研究するため」、ビットコインに関する情報を収集すると説明していた。

最近では、8月に韓国の国民年金公団がマイクロストラテジーの株式を3400万ドル購入した。これは多くの人がビットコインの代理的な手段と見なしている。

仮想通貨取引所ビットゲット（Bitget） が入金&取引キャンペーンを開催！最大で5000USDT相当の先物ポジションクーポンとPS5を獲得可能【10月最新】