仮想通貨マイニング株が急落 ビットコイン市場は比較的安定 米FRB議事要旨で経済先行きに不透明感

5月28日に公開された米連邦準備制度理事会（FRB）の議事要旨が経済見通しに対する不安を示したことで、米国の仮想通貨マイニング関連株は同日の取引終了時点で軒並み下落した。

一方、仮想通貨市場全体はこの動きの影響を受けず、比較的安定した値動きを保った。

FRBの議事要旨が警戒感を示唆

5月6～7日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨によると、「インフレ率が想定以上に粘着性を持つ一方で、成長と雇用の見通しが弱まる場合、委員会は困難な選択を迫られる可能性がある」と記されている。

FRBは5月初旬の会合において、政策金利を4.25％〜4.50％に据え置く決定を下していたが、その背景として「経済見通しに対する不透明感の増大と、失業率およびインフレ率の双方が上昇するリスクの高まり」があったことが明らかになった。

グーグルファイナンスのデータによれば、仮想通貨マイニング企業のライオット・プラットフォームズ（RIOT）は5月28日の取引終了時点で8.32％下落。クリーンスパーク（CLSK）は7.61％安、MARAホールディングスは9.61％安と大きく下げた。

また、仮想通貨取引所コインベース（COIN）も4.55％下落。マイケル・セイラー氏率いるビットコイン投資企業ストラテジー（MSTR）は、ビットコイン（BTC）投資の性質について役員らが適切に説明していなかったとする集団訴訟の影響もあり、5日連続の下落となり、さらに2.14％下げた。

なお、同日のS&P500指数も0.56％下落している。

今回の下落は、トランプ米大統領とFRBの間の緊張が高まっていることとも無関係ではない。トランプ氏はパウエルFRB議長が利下げを急がない姿勢を公然と批判し、4月17日には「パウエルの解任は一刻も早く実現すべきだ」と発言していた。

株式市場が下落する一方で、仮想通貨市場は相対的に安定を保っている。ビットコインは過去24時間で0.90％下落し、執筆時点で10万7942ドル付近で取引されている。

投資家心理も改善傾向にあり、恐怖強欲指数は前日比で3ポイント上昇し、74となった。

次回のFRBによる政策金利の決定は6月18日に予定されており、CMEのFedウォッチツールによれば、97.8％の市場参加者が据え置きになると予測している。

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