仮想通貨マイニング企業ギガワットが破産申請、地元自治体からは立ち退き請求も

米国の大手マイニング兼ブロックチェーン企業のギガワットは11月19日、破産申請を行った。ワシントン州の日刊紙「ワナッチー・ワールド」が11月20日に伝えた

仮想通貨マイニング企業上位5社に入るギガワットは、ワシントン州東部地区破産裁判所に連邦倒産法第11章適用を申請したと伝えられており、同社は「破産寸前で、期日に負債を弁済することができない」と主張しているという。

ギガワットが裁判所に提出した文書によると、ギガワットの保有資産は0~5万ドル、推定債権者数は50未満、一方で推定債務額は1000万~5000万ドルだという。

報道によると、ダグラス郡の役所が立ち退きの手続きを開始しており、ギガワットは破産とは別に、ダグラス郡からの立ち退きまで強いられている。

ワシントン州に拠点を置く地元メディアサイト「iFiberOne」によると、ダグラス郡の都市、イーストワナッチーとモーゼスレイクで同社のマイニングイニシアチブを管理していたジョージ・ターナー社長は、破産申請は取締役会が画策したものであり、自身を介することなく提出されたものだと主張しているという。ターナー社長は、自身が連邦倒産法第11章の適用申請を「何か月も前に」推奨していたと述べ、今回の破産手続きの知らせは「寝耳に水」だったという

ワシントン州に拠点を置くギガワットは、10年にビットコインを見出した、元マイクロソフトのソフトウェアエンジニア、デイブ・カールソン氏が12年に創設した「メガビッグパワー」に端を発する企業だ。なお、ギガワットは、遡ること17年7月にICO(イニシャル・コイン・オファリング)を行っている。iFiberOneによると、ギガワットは「30メガワットを超える電力」を使用可能なマイニング設備と専用変電所を建設するための資金調達の手段としてトークンを販売するICOを行った。

17年3月、デイブ・カールソン氏は、同社のICOは、「マイナーが使う電力を供給する電気インフラへのアクセス権への投資である」ため、米証券取引委員会(SEC)に登録の「必要はない」と説明していた

また、18年3月には、シルバーミラー法律事務所が、ギガワットに対し、同社ICOに関して、連邦裁判所への訴訟を開始している。同法律事務所は、ギガワットが、SECに未登録のまま、仮想通貨マイニング事業への投資を促すトークンの販売を決行し、証券法に違反したと主張している。

今年9月、iFiberOneは、カールソン氏が8月半ばに「ひっそりと」ギガワットのCEOの座を退いていたことをつたえている。