ビットコインの価格上昇と仮想通貨市場全体の時価総額が2025年半ばに3.3兆ドルを突破したことを背景に、仮想通貨で資産を築いたミリオネアの数が前年比40％増の24万1700人に達した。
ヘンリー＆パートナーズが火曜日に発表した仮想通貨富裕層レポー」によると、保有資産が1億ドルを超える「仮想通貨センチミリオネア」は38％増の450人、さらに10億ドルを超える「仮想通貨ビリオネア」は29％増の36人となり、6月末時点でいずれも大幅に増加した。
「この顕著な成長は、機関投資家による採用が飛躍的に進んだ年と重なっている」と同社は指摘した。
特に米国では、トランプ政権の仮想通貨推進政策を背景に上場企業や大手金融機関が積極的に仮想通貨に投資し、市場全体の拡大を後押ししてきた。
2025年に入ってから、米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）への資金流入額は373億ドルから606億ドルに増加。現物イーサリアムETFへの流入額も4倍の134億ドルに膨らんだ。
第2四半期には、投資顧問会社やヘッジファンドが現物イーサリアムETFを大量に取得し、それぞれ13億5000万ドル、6億8800万ドルまで保有を増やした。証券会社やプライベートエクイティもポジションを拡大している。
ビットコイン・ミリオネアが急増
ヘンリー＆パートナーズは、仮想通貨ミリオネアの増加は「ビットコイン・ミリオネアの劇的な増加に支えられた」と強調した。
ビットコイン・ミリオネアは前年比70％増の14万5100人に達し、2024年7月から2025年6月にかけてビットコインが市場全体を上回るパフォーマンスを示したことが要因のひとつとなった。
さらに、ビットコインのセンチミリオネアは63％増の254人、ビリオネアは55％増の17人となった。
金融リサーチと資産運用を手がけるZ22テクノロジーズの創業者フィリップ・バウマン氏は、ビットコインがより多くの投資家にとって「富を蓄積するための基軸通貨」となりつつあることも影響していると説明した。
調査結果は、ヘンリー＆パートナーズ独自の資産階層モデルに基づき、コインマーケットキャップ、バイナンス、イーサリアムのブロックチェーンエクスプローラーのイーサスキャンからのデータも組み合わせて算出された。
移住先は米国やアジアが人気
富裕層への居住・市民権アドバイスを手がけるヘンリー＆パートナーズは、仮想通貨投資家の移住先候補としてシンガポール、香港、米国をトップ3に挙げた。さらにスイスとアラブ首長国連邦（UAE）がトップ5に入っている。
このランキングは、仮想通貨の一般的の採用度、インフラ整備、イノベーションや技術、規制環境、経済要因、税制の有利さなどを評価基準としている。
また、コスタリカ、エルサルバドル、ギリシャ、ラトビア、パナマ、ニュージーランド、ウルグアイといった小国も、デジタル資産投資家を呼び込む戦略を進めていることが指摘された。
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