13日の仮想通貨相場は上値の重い展開が続いている。弱気相場にもかかわらず相次いで大型資金調達のニュースが飛び込んできたが、相場の反応は限定的。米政府機関閉鎖の一時解除期間がまもなく終了するのを前に、トランプ大統領は新たな予算案に難色を示したようだ。一方、米有力経済メディアMarketWatchはビットコインが2000ドル台を付けると予想を掲載した。

（引用元：Coin360）

相次ぐ資金調達のニュース

13日は、資金調達のニュースが相次いだ。仮想通貨XRPを採用する送金業者SendFriend（センドフレンド）が、リップルやマスターカード、MITメディアラボ、バークレイズなどから170万ドル（約1億8700万円）の資金調達をしたと発表。また、仮想通貨資産マネジメントのモルガン・クリーク・デジタルは、公的年金基金などから4000万ドル（約44億円）を調達し、仮想通貨の不正利用を追跡するChainalysis（チェイナリシス）は、VC大手Accelなどから3000万ドル（約33億円）の資金調達をしたと発表した。弱気相場が続く中、機関投資家の投資意欲が衰えていないことを示すことになった。モルガンの資金調達に至っては、機関投資家が殺到し、調達額が目標を上回ったという。

米政府機関の閉鎖

トランプ大統領と与野党は、先月25日、米政府機関の一部閉鎖を3週間解除することでと合意したが、今週末にもその期限を迎える。メキシコとの国境に建設される壁の予算をめぐったトランプ大統領と民主党の対立が原因となっている政府機関の閉鎖危機。12日のウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領は、月曜日に与野党の議員が合意した壁の建設費を大幅に減額する案について不満を示しており、再び政府機関の閉鎖に追い込まれる可能性が出て来ている。

米政府機関の閉鎖は、米運用会社ヴァンエックと金融サービス企業のソリッドX、取引所CboeがビットコインETFの申請を取り下げた理由になるなど、仮想通貨業界にも大きな影響を与えていた。

ビットコインは2000ドル台に？

米有力メディアMarketWatchによると、デジタル資産コンサルのBitOoda創業者ティム・ケリー氏は、「最後の自暴自棄な売りにより、相場回復回復前にビットコインは2000ドル台の中値から高値を付けるだろう」と予想。「去年の安値に対する不安が取り除かれるまで（まだ再訪問されていない）、売りが進む可能性がある」と述べた。

（引用元：TradingView「ビットコイン（BTC）/米ドルの推移（1ヵ月）」）

ケリー氏の下落局面でのターゲットは、2400ドル～2800ドル。ただ、ショートカバーによる上昇局面になれば、「BTCは以前の高値である4030ドル～4300ドル付近、もしくはレジスタンスとなっている5600ドル～6000ドルまで簡単に上昇する可能性がある」とも指摘した。