米国の仮想通貨市場構造法案（CLARITY法案）を巡り業界内の意見対立が表面化する中、仮想通貨市場のセンチメントが数カ月ぶりの高水準から反落した。
市場心理を測る恐怖強欲指数は金曜日、前日の61の「強欲」から12ポイント低下し、100点満点中49の「中立」まで下落した。
木曜日のスコア61は、仮想通貨市場の暴落が発生した昨年10月10日以来の高水準だった。同日の指数は64を記録している。
この数カ月ぶりの高水準は、ビットコイン（BTC）が1日で約5％上昇し、9万7870ドルまで上昇した局面と重なっていた。
政策懸念がビットコインの上昇に影
仮想通貨センチメント分析企業サンティメントは木曜日、この上昇について「スマートマネーの継続的な積み増しと、個人投資家の投げ売りを踏まえれば、十分に正当化された動きに見えた」と述べた。
しかし、上院で審議予定だったCLARITY法案の内容に対し、複数の業界幹部が懸念を表明したことで、ソーシャルメディア上の仮想通貨センチメントは揺らぎ始めた。
この法案は、米国の市場監督当局が仮想通貨をどのように規制するかを整理する内容だが、一部条項、特にステーブルコインの利回りを制限する規定に対して、仮想通貨ロビイストの間で不満が高まっていた。
多くの関係者は法案支持を続ける構えだったものの、コインベースのブライアン・アームストロングCEOは支持を撤回した。同氏は、この法案は「現状よりも実質的に悪い」とし、「悪い法案なら、ない方がましだ」と述べた。
こうした反発を受け、上院銀行委員会は木曜日に予定していた修正審議を中止し、支持を取り付けるためにさらなる時間が必要だと説明した。また、上院農業委員会も同様に、木曜日に予定していた審議を1月下旬に延期した。
この法案は仮想通貨業界における主要な論点となっており、法案を巡る懸念は市場参加者に価格下落を警戒させやすく、結果としてセンチメントを押し下げる要因となる。
一方で、今回の延期を前向きに捉える業界関係者もいる。
仮想通貨ベンチャーキャピタリストのカイル・チェイス氏は金曜日、これらの遅延は「強気のシグナルだ」と述べた。
「ニュースが出た直後、市場は崩壊すると誰もが思った。しかし実際にはそうならず、しっかり持ちこたえている」と強調した。
コインマーケットキャップによると、ビットコインは執筆時点で9万5480ドルで取引されており、過去24時間で0.83％下落している。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
