韓国の税務当局の報告によれば、ビットコイン（BTC）のような仮想通貨が海外資産で最大のシェアを占めている。

韓国の国税庁（NTS）の9月20日の発表によれば、海外に仮想通貨の口座を持つと報告した個人や法人が1432件に上った。

報告された仮想通貨の総額は130.8兆ウォン（約14兆円）で、これは報告された全海外資産の総額の70％以上を占めている。公式データによれば、総計5419のエンティティが海外金融口座を報告し、仮想通貨や株式、預金、貯蓄などの資産を合計で186.4兆ウォン（約20兆円）保有している。

報告された資産の総額に基づくと、仮想通貨が最も多くの海外資産を占めていた。一方、報告数に基づくと、預金と貯蓄口座がトップで、2952の個人や企業が22.9兆ウォン（約2.5兆円）を保有していると報告した。また、1590のエンティティが23.4兆ウォン（約2.6兆円）相当の株式を保有していると報告した。

NTSは、海外金融口座の報告を怠る者を厳しく調査する計画であるとも述べた。当局は、他国との情報交換、外国為替データ、関連機関からの通知データを収集していると言い、ルールを違反した者に対して罰金を科すと警告した。

「仮想資産を通じた潜在的な税源浸食のリスクに対応するため、韓国国税庁を含む世界中の税務当局は、情報交換報告規則に従って情報を交換する準備をしている」。

韓国は近年、仮想通貨の税制面で注力している。最近では脱税者から数百万ドル相当の仮想通貨を没収している。2023年8月、韓国の清州市は、地元の税金滞納者から仮想通貨を押収する計画も表明した。

韓国政府は2023年7月に仮想通貨利益に対する20％の税金を延期している。この課税は2023年初頭から効力を発揮する予定だったが、2025年に延期された。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン