インドは、国際通貨基金(IMF)と金融安定理事会(FSB)の共同勧告に基づいた仮想通貨規制フレームワークの構築に取り組んでおり、5～6ヶ月後に法的な立法に結びつく可能性がある。

政府機関と協力してきたCREBACOのシッダールト・ソガニCEOは、コインテレグラフに対し、インド政府がグローバルなアプローチを持つ5つのポイントからなる仮想通貨法制を検討していると語った。

インドは最近、G20サミットを重要な経済的発表とともに成功裡に終えた。しかし、仮想通貨コミュニティにとって最も注目すべき決定は、インドや他のG20諸国が歓迎したIMFとFSBの仮想通貨規制に関する共同勧告だった。IMFとFSBの仮想通貨に関する勧告は、仮想通貨の全面禁止策ではなく、仮想通貨市場を適切に規制するよう呼びかけている。IMFとFSBの勧告は、G20諸国が独自に、しかし協力的に仮想通貨法制を策定するために取り組むことができる規制ガイドラインや提案をまとめたものとなっている。

コインテレグラフは、仮想通貨に関するコンサルティングサービスを提供するブロックチェーン分析会社CREBACOに接触し、インドの仮想通貨に対するアプローチについて聞いた。同社のソガニCEOによれば、インドは現在、仮想通貨課税などの特定の側面でのグローバルな協力を重視した5つのポイントの規制アプローチに取り組んでいるとコインテレグラフに伝えた。

5つのフレームワークについてソガニ氏は、政府が以下の点に注力していると語った。

1. 仮想通貨企業のための高度な本人確認（KYC）を設定する。これには、外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)や既存のマネーロンダリング防止基準が含まれる。

2. 仮想通貨プラットフォームは、リアルタイムで規制当局に準備金証明監査を公表することが求められる。

3. 国全体での均一な課税政策。

4. 仮想通貨取引所は、インド準備銀行(RBI)のガイドラインに基づき、認可されたディーラー（銀行に類似）と同等の地位を得る可能性がある。

5. 仮想通貨プラットフォームには、マネーロンダリング報告責任者(MLRO)などの重要な役職が必須となる可能性がある。

ソガニ氏は、仮想通貨を禁止することは無意味であると世界が認識しており、多くの国が単純な禁止策ではなく規制アプローチに移行していると指摘した。「規制は避けられない。規制がないままでもこのエコシステムはかなり強固に成長してきた。適切な規制が整った場合、どれほどうまく成長するか想像してみてほしい。また、規制市場は詐欺や不法行為のリスクを減らすことになる」と彼は付け加えた。

インドは以前から仮想通貨規制に対するグローバルなアプローチを求めており、最近終了したG20サミットでもナレンドラ・モディ首相が同様のことを強調した。財務省の幹部の一人は、IMFとFSBの仮想通貨に関する勧告を受け入れ、それを基に今後数ヶ月間で規制を策定することに焦点を当てると確認した。

財務省の幹部は、「IMFとFSBの勧告は、自分たちの道筋を決めるための適切なフレームワークを提供してくれている。基盤は準備されている。それをどれだけ進めるかは、今後数ヶ月間で決定し、判断を下すことになる」と述べ、仮想通貨の禁止はもはや選択肢ではないと明らかにした。

「もし仮想通貨を禁止したいのであれば、それを禁止すればいい。しかし、他の国々がそれを禁止していないなら、一国だけでそれを禁止するのは非常に難しいだろう」と彼は語った。

現在、インドには特定の仮想通貨規制は存在しないが、2022年には仮想通貨の利益に対して30％の税金が課された。しかし、仮想通貨の共同勧告により、インドの仮想通貨フレームワークが今後数ヶ月間で堅実な立法に結実する可能性があるという事実は、同国の仮想通貨業界にとって楽観的な兆候になるだろう。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン