香港金融管理局（HKMA）は16日、仮想通貨事業者が銀行を装うような言葉や銀行用語を使用することは、香港の銀行法に違反する可能性があるとユーザーに警告した。

HKMAは声明で、特定の銀行用語を使用することはユーザーが仮想通貨事業者が香港の認可を受けた銀行であると誤解させる可能性があると述べた。香港の銀行法では香港で銀行業や預金取扱業を営むことができるのは、認可された機関のみであると強調した。

企業が「仮想通貨銀行」、「デジタル資産銀行」、「仮想資産銀行」などの言葉で自分自身を表現したり、銀行サービスや銀行口座を提供していると主張したりすると、法律に違反する可能性があるという。

HKMAによると、認可された機関以外は、企業名や企業の説明に「銀行」という言葉を使用することが違法だ。また、適切なライセンスなしに預金の受入れを容易にすることも法律違反となる。

HKMAは、仮想通貨事業者は銀行ではないため中央銀行の監督を受けていないことをユーザーに知らせた。つまり、いわゆる「仮想通貨銀行」に預けられた資金は、香港の預金保護制度の保護を受けない。

香港は最近、ライセンス違反者に対する取り締まりを強化している。9月15日、香港証券先物委員会（SFC）は、香港でライセンスを取得または申請せずに製品やサービスを宣伝したとして、仮想通貨取引所JPEXに対して警告を発した。

SFCの警告を受けて、同取引所のスタッフは、シンガポールで開催されたToken 2049のブースから姿を消した。また、引き出し手数料を最大999Tether（USDT）に引き上げ、ユーザーが取引所から資金を引き出すことを思いとどまらせる動きに出た。