仮想通貨などのデジタル資産を投資先とする投資信託が先日15日に公募開始となった事が注目を集めている｡

この投資信託は「ディジアセ」という名前でTeneo Partners株式会社を販売会社とし､ケイマン諸島籍のキャピタル・ストラテジーズ・トラスト－エポック・デジタル・アセッツが管理会社となっている。

日本の金商法に則った形で投資信託を公募するファンドは珍しく、従来から広く投資家に受け入れられている形での投資信託が販売される事によって従来の仮想通貨投資家層とは違う層からの資金を呼び込む可能性が期待される。

話題となっている仮想通貨ファンド

今回話題となっているこの投資信託「ディジアセ」は、いわゆるファンド・オブ・ファンズと類する形となっている。

つまり投資家が「ディジアセ」に投資を行うと、ディジアセを運用する管理会社は仮想通貨などの投資を行う様々なポートフォリオに投資を行うもので、ディジアセから直接仮想通貨などのデジタル資産に投資するのではなく、ポートフォリオ(ディジアセの場合これを集団投資ビークルと呼ぶ)を通じて投資を行う｡

主な投資対象としては仮想通貨、トークン、ICO、仮想通貨マイニング、仮想通貨レンディング、ブロックチェーン関連企業、フィンテックやAI関連企業などが挙げられている

今回、コインテレグラフでは販売会社であるTeneo Partners株式会社に取材を試みたところ少額投資非課税制度、いわゆるNISA口座への適用があるかないかについては「外国籍のファンドになる為、NISAの制度の対象の範疇外となっている」との説明を受けた。

また、オープンエンドの追加型公募投資信託という事で、ファンドの運用が始まれば一般の投資信託と同じブラインド方式(*1)での申し込みとなるようだ。

*1ブラインド方式とは、投資信託購入申し込み時には価格が分からず、その日の午後であったり数日後に値段が決まる方式。日本の投資信託であれば、お昼の時間に申し込んでもその購入価格(基準価額)はその夕方に決まり、外国の投資信託であれば数日後に基準価額が決まる。

仮想通貨業界成長への課題は新規資金の呼び込み

このような試みが注目されている理由としては、仮想通貨業界内の共通認識として、業界の成長の為には仮想通貨市場に新しい投資家層や新規資金を呼び込む必要があると考えられているからだ。

ビットコインのETFやカストディサービスなど、大型機関投資家が入りやすくなる為の環境整備に関する話題などはプラスの材料として注目を集めやすい。

今回の投資信託は、通常仮想通貨へ投資を行う場合には総合課税となるが、投資信託を通じて仮想通貨を投資する事で分離課税として税金を処理できる点であり投資家からのメリットが大きく、そもそも株式投資などを行なっている層からは従来と同じ税金の仕組みで投資ができるなどが従来仮想通貨投資を行っていなかった投資家層へのアピールとなる。

免責事項

当記事は記事内にあるような投資信託や仮想通貨の購入を推奨するものではなく､購入に関する一切責任を負わない他、商品に関する問い合わせやリスク事項の確認は販売会社に問い合わせ下さい。