コインベース、米通貨監督庁にナショナル・トラスト・カンパニー認可を申請

仮想通貨取引所コインベースが、米通貨監督庁（OCC）にナショナル・トラスト・カンパニー認可を申請した。米国拠点の仮想通貨企業がこの認可を追求する動きは広がりを見せている。

コインベースは金曜の声明で「当社は既存の枠組みを超えて事業能力と規制監督を拡大する大きな一歩を踏み出した。デジタル資産を活用した現代的な金融システムを構築するためのイノベーションと成長に道を開く」と述べた。

伝統的金融との橋渡しを狙う

コインベースによれば、この認可の取得は「仮想通貨エコノミーと従来の伝統的金融システムとを橋渡しする」戦略の一環だという。ただし、事業の中核を変える意図はないと強調している。

「コインベースは銀行になるつもりはない。明確なルールと規制当局および顧客からの信頼こそが、適切な監督とセキュリティを確保しつつ、自信を持ってイノベーションを進める原動力になると確信している」

元コインベース社員でステーキング報酬の仕組みを構築したルーク・ヤングブラッド氏は、金曜に公開されたポッドキャストで、この認可が「オンランプやオフランプを組み込み機能として提供でき、パートナーバンクを通す必要がなくなる」と説明した。

コインベースによれば、認可が承認されれば、カストディ業務を超え、決済やその他関連サービスに展開できるようになり、より明確な規制指針の下で事業を広げられるという。

一方、政治評論家のブレンダン・ペダーセン氏は「理論的には、トラストは他の銀行形態に比べて業務活動に制限が多いが、その区別は長年にわたって曖昧になってきている」と指摘した。

ヤングブラッド氏は、2022年にコインベースを退職して以来、同社のリテールアプリが大きく改善したと語った。

「2022年に勤めていた頃、退職する前の段階では、アプリはあまり良くなかった。コインベースのデビットカードのような機能はうまく機能していなかった」と振り返った。

「しかし今では、優秀なエンジニアリング人材を採用していることがよくわかる」と述べた。

他の仮想通貨企業も同様にナショナル・トラスト認可を申請している。

7月1日にはステーブルコイン発行企業サークルが米国でナショナル・トラスト銀行設立を申請。数日後にはリップルラボも同じ認可を申請した。

リップルラボのブラッド・ガーリングハウス氏は、この認可が承認されれば「ステーブルコイン市場における新たでユニークな信頼のベンチマークになる」と述べた。