アナリストによると、仮想通貨の上場投資信託（ETF）は2026年に急拡大する見通しで、新たに100本超のETF申請が見込まれるほか、新たな資金が流れ込む可能性がある。
ブルームバーグのETFシニアアナリストであるエリック・バルチュナス氏は、2026年の資金流入について、基本シナリオで150億ドル、市場環境が改善した場合には最大400億ドルに達するとの見通しを示した。同氏はコインテレグラフに対し、米連邦準備制度理事会（FRB）が2026年に利下げを行う「可能性が高い」と述べ、その場合、純流入額は予測レンジの中位から上限に近づくとの見方を示した。
バルチュナス氏はまた、ETF投資家がビットコイン（BTC）にとって構造的な価格サポートとなっている点にも言及した。直近の市場調整局面において、ビットコインETFの保有者は動じず、最近の売り圧力は古参の長期保有者によるものだったと指摘する。
「今回の35%の下落局面で流出した資産はわずか4%にとどまり、96%は持ちこたえた。週によっては資金流入すらあった。35%の下落は、株式市場で言えば2008年並みに相当する。それを耐え抜いたのは大したものだ」
バルチュナス氏は、ETF保有者の規律の高さについて、金融リテラシーの高さと長期的な投資視点によるものだと説明した。
さらに同氏は、2026年に注目すべき重要なポイントとして、機関投資家、年金基金、政府系ファンド、投資顧問、大学基金などによる仮想通貨ETFの組み入れ拡大を挙げた。「そこにこそ本当の資金が集まっている」と語っている。
規制の明確化と政策動向が2026年の新ETFを後押し
シグナム・バンクの最高投資責任者であるファビアン・ドリ氏は、米国の仮想通貨規制を背景に、2026年には新たなETF申請件数が急増するとの見方をコインテレグラフに示した。
ドリ氏と投資会社ビットワイズの最高投資責任者であるマット・ホーガン氏によると、包括的な仮想通貨規制であるCLARITY法案が米議会で可決されれば、2026年には新たな仮想通貨ETFが一気に登場する可能性が高まるという。
ドリ氏は「CLARITY法案可決の可能性を前提とすれば、新規申請はBTCやETHにとどまらず、さらに広がると見込まれる」と述べた上で、「ステーキング利回りには非常に強い需要があり、規制に則った指数型商品やバスケット型商品が新たなフロンティアとして浮上する可能性がある」と付け加えた。
バルチュナス氏は、米国で上場されるアルトコインETFの数が2026年に倍増する可能性があり、これによって従来の金融市場からこれらのデジタル資産への資金流入が進むと指摘した。
さらに同氏は、こうしたアルトコインETFに加え、利回りを生む仮想通貨関連ETFや、新しい仮想通貨関連投資ファンドが登場する可能性が高いと述べた。
ビットフィネックスのアナリストがコインテレグラフに共有した予測によると、仮想通貨ETFの運用資産総額（AUM）は2026年末までに倍増し、4000億ドルに達する可能性がある。
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