EUの金融市場規制・監督当局である欧州証券市場監督局（ESMA）は、仮想通貨へのレバレッジ・エクスポージャーを提供する投資商品について、その性質を適切に評価するよう企業に注意を促す通知を出した。
ESMAは火曜日に公開した通知の中で、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの仮想通貨に連動し、「永久先物」や「無期限契約」として販売されているデリバティブ商品は、差金決済取引（CFD）に適用される介入措置の対象となる可能性が高いと述べた。同局は企業に対し、「これらの商品の提供から生じ得る利益相反を特定、防止、または管理するための適切な措置を講じること」を求めている。
ESMAはさらに、「これらのデリバティブがCFDの定義を満たす場合、レバレッジ制限、必須のリスク警告、マージン・クローズアウト（強制ロスカット）、マイナス残高保護、および金銭的・非金銭的特典の禁止を含む、該当する製品介入要件が適用される」と強調した。
2011年に設立されたESMAは、EUの仮想通貨市場規制（MiCA）フレームワークの遵守を追跡しており、金融市場における投資家保護を監視する役割を担っている。同局はこれまでにもデジタル資産関連の業者に対し同様の警告を行っており、1月にはボラティリティの高い仮想通貨を宣伝する可能性のある金融インフルエンサー（フィンフルエンサー）を対象とした文書を公開していた。
コンセンシス（Consensys）のシニアカウンセル兼グローバル規制担当ディレクターであるビル・ヒューズ氏は、X上でESMAの通知に対し次のように反応した。
「この声明は、欧州当局がレバレッジを効かせた仮想通貨デリバティブ分野を注視していることを明確に伝えている。製品の特徴が定義に合致する場合、名称を『永久先物』と付け替えたとしても、CFD規制を免れることはできない。（中略）EUの個人顧客にレバレッジ・デリバティブを提供している企業は、自社の製品分析、販売戦略、ガバナンス枠組みを再検討する必要がある。さもなければ、当局が代わりに行うことになるだろう」
クラーケン、ESMAの通知と重なるタイミングで「無期限先物」を発表
今回の通知が特定のMiCA対象市場を狙い撃ちしたものではないものの、仮想通貨取引所クラーケン（Kraken）は火曜日、「主要な株価指数、金連動型ETF、および主要上場企業」のトークン化バージョンを追跡する「パーペチュアル・フューチャー」を上場したと発表した。
この商品は、米国を除く110カ国以上の居住者が利用可能となる。ただし、クラーケンの広報担当者はコインテレグラフに対し、この製品は「ローンチ時点ではEUの顧客には提供されない」と述べている。
