デジタル資産カストディアンのコッパーが、競合のビットゴーがニューヨーク証券取引所に上場したことを受け、新規株式公開（IPO）を検討していると報じられた。仮想通貨インフラ企業に対する機関投資家の関心が高まっていることを浮き彫りにしている。
報道によれば、コッパーが上場の選択肢を模索しており、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、シティグループが関与しているという。
コッパーの広報担当者は、現時点で上場を計画していないとしつつ、株式公開に向けた初期段階の協議を行っているかどうかについてはコメントを控えた。
バークレイズの支援を受けるコッパーは、機関投資家向けのカストディ、決済、担保管理サービスを提供しており、金融機関がデジタル資産を安全に保管・移転し、カウンターパーティーリスクを低減することを目的としている。
コインテレグラフが昨年報じた通り、キャンター・フィッツジェラルドはアンカレッジ・デジタルと並び、ビットコイン（BTC）のカストディアンとしてコッパーを選定した。またコッパーは、機関投資家向けの取引所外決済を実現するため、コインベースとも提携している。
米国の規制環境が変化する中、デジタル資産に対する機関投資家の関心は引き続き高まっている。2社目の仮想通貨カストディアンが株式公開を目指す動きは、この分野が従来の清算機関やカストディ銀行と同様、金融市場インフラとしての役割を強めていることを反映している。
先週にはビットゴーがIPO
ビットゴーは先週、米国市場に上場し、クラスA普通株式1180万株の売却により、総額2億ドル超を調達した上で、1株18ドルでIPO価格を設定した。
最近の仮想通貨関連IPOと同様、ビットゴー株は取引開始直後に急騰した後、反落した。その後は公開価格を下回り、現在の時価総額は約14億ドルとなっている。
この値動きは、セクターへの市場関心が高まり続ける一方で、新規上場したデジタル資産企業が直面するボラティリティの大きさを示している。
それでも、ビットゴーの上場は、仮想通貨が伝統的な資本市場で確実に足場を築きつつあることを示す象徴的な事例となっている。
過去1年では、ステーブルコイン発行体のサークル、仮想通貨取引所ジェミナイ、デジタル資産取引所運営会社のブリッシュ、ブロックチェーン基盤を活用した融資を手がけるフィギュア・テクノロジーズなど、複数のデジタル資産企業が上場した。
