仮想通貨銀行のアヴァンティ・バンク＆トラストの創業者兼CEOであるケイトリン・ロング氏は、仮想通貨に対する規制が始まることになると主張した。

ロング氏は、13日のツイートで、米国の規制当局がビットコインやイーサを直接規制せずに、米ドルへの「仲介業者」や「アクセスポイント」を狙うだろうと予測した。

「問題はビットコインやイーサリアム、他の仮想通貨プロトコルではない。これらは問題ない。リスクは銀行の運用プロセスにある」

同氏は13日が米連邦準備制度理事会（FRB）が提案した決済システムアクセスガイドラインのコメント期間が終了した「重要なイベント」であることを指摘。FRBのガイドラインは、仮想通貨という資産クラスに直接言及していないにもかかわらず、部分的に仮想通貨を対象としていると主張した。

FRBが5月5日に提案したガイドラインでは、FRBの金融サービスへのアクセス要求を評価するシステムの概要を紹介。背景には、フィンテック企業や金融機関・プロバイダーからの決済システムへのアクセス要求が高まっていることがある。

ロング氏は仮想通貨企業がFRBのアカウントに直接アクセスできるようになることの重要性を指摘。多くの銀行が仮想通貨に関連する銀行口座の大量閉鎖を実施した2017年の例を挙げ、次のように述べた。

「ビジネスが合法か違法か問わず。すべてが脱銀行となった」

ロング氏は現在も同様のリスクは残っていると強調し、米大手仮想通貨取引所のコインベースがIPO目論見書で表明した同様の懸念を指摘した。

「我々の業界にとって重要なのは法を守る精神を持っている企業自らが、直接米ドルにアクセスできるようになることだ。それは、我々の業界の多くが米ドルへのアクセスを得るために負担している何重もの手数料を削減することだけではない」