デジタル資産運用会社オスプレイ・ファンドは、2022年の夏以降、ほとんどのスタッフを解雇したと報じられている。仮想通貨の弱気相場がもたらす運用上の課題が続いていることが浮き彫りになっている。

Yahoo Financeは1月9日、オスプレイ・ファンドが夏以降に15人のスタッフを解雇した後、現在10人以下の従業員で運営していると報じた。グレッグ・クリングCEOは、今回の人員削減は市場の低迷に伴うもので、オスプレイが事業を閉鎖する危険性はないとYahoo Financeに述べた。

オスプレイは、証券口座内で購入可能なビットコイン（BTC）信託など、仮想通貨に特化した投資商品へのアクセスを認定投資家に提供している。

仮想通貨商品に対する機関投資家の意欲は、世界的な流動性条件の逼迫、リスク資産に対する需要の低迷を受け、過去1年間で大きく減退している。2022年は世界の株式と債券にとって過去10年間で最悪の年であったため、影響を受けたのは仮想通貨だけではなかった。

とはいえ、機関投資家が再び仮想通貨への投資意欲を持っているというポジティブな兆候もある。9月21日から10月27日にかけて行われたコインベースの調査では、機関投資家の62％が過去12カ月間にデジタル資産へのエクスポージャーを増やしたことが判明した。

仮想通貨業界のレイオフは夏以降に増加し、大手取引所は収益が減少する中で人員削減を発表している。コインベースが6月に従業員の18％を削減し、そのわずか数カ月後に60人以上の従業員を解雇した。クラーケンも11月に全世界の従業員の30％をレイオフすると発表している。