グローバルな通貨として、ビットコインは、少額決済においては不便なことから激しい批判を受けている一方、安全に国際決済が可能な非常に数少ない通貨の1つとしては地位を保ち続けている。
同時に、何年もの間、ビットコインの持つ、低コストで安全なクロスボーダー決済が可能な特色は大きく過少評価され続けてきた。Barry Silbert氏率いるDigital Currency Group (DCG) による18社ものビットコイン取引所への出資によって、多くの地域におけるビットコインのインフラが急速に進み始めている。
DCGによると、月毎のビットコインによって行われたクロスボーダー決済動向が急激な速度で成長し続けており、今年の1月から10月にかけておよそ500万ドルの規模から4,000万ドル規模へと拡大しているという。
「こんなにもビットコインによるクロスボーダー決済が増えてきています。@barrysilbert @aligncommerce @BitPesa @KorbitBTC @DCGcoなんて素晴らしいのでしょう!
― Unocoin (@Unocoin) October 20, 2016」
何故彼らはそこまでの人気を得ることができたのか?
インドやケニアなどの多くの”Underbanked”で恵まれない国々では、他のモバイル決済ネットワークに対して、ビットコインが安価で有用な選択肢であるということが、mPesaのケースなどによって証明されつつある。UnocoinやBitPesaなどのようなDCGによってフックアップされたスタートアップが新たな決済市場を形作り始めており、個人が現金から仮想通貨へと移行できるような土壌が徐々に作られてきている。
最近では、安価で先進的な金融ソリューションが既に存在している韓国のような国でさえ、銀行口座やクレジットカード向けの新たなレギュレーションを今年採用しており、銀行が支援する決済メソッド形成における全体のプロセスをかなり難しいものにしてしまっている。
例えば、おそらく韓国のユーザーたちは、手持ちの資産が少ない場合や、あるいはまったくない場合でも、国立、商業問わずどちらの銀行でも新たに銀行口座を開くことは許されていたはずである。しかし最近では、少なくとも毎月400ドルの利用がなければ銀行口座を開くことができないようになっている。
銀行サービスや金融プラットフォームに対してのレギュレーションが厳しくなったことで
Korbitのような有名取引所のユーザー基盤が増え始めており、韓国のフィンテック、暗号通貨市場を引き続きリードする形となっている。
高まるビットコイン決済にフォーカスを当てたスタートアップの需要
もしも、数十億ドル規模の決済事業業界が、クロスボーダー決済における増え続けるコストや手数料のやりくりに追われていたのであれば、ビットコイン決済スタートアップや取引所がこれだけの数出現することはなかっただろうし、出現する間口もなく、これだけの高い需要もなかっただろう。
「18社のビットコイン取引所に出資があり、まだ増え続けています・・・https://t.co/z5X1M5i1Dr
― Barry Silbert (@barrysilbert) October 20, 2016」
Digital Currency Groupのような投資会社による革新的な取引所や決済事業プロバイダーへの惜しみない投資によって、クロスボーダー決済市場は新たな領域へと導かれていくことだろう。
