米連邦選挙委員会（FEC）の新たな提出書類により、複数の暗号資産関連企業およびその幹部が、2024年米大統領選の結果発表後、ドナルド・トランプ大統領の就任式基金に多額の寄付を行っていたことが明らかになった。
4月20日にトランプ＝ヴァンス就任委員会が公開したFEC書類によると、ユニスワップのCEOヘイデン・アダムス氏は24万5,000ドル超を寄付し、ソラナ・ラボは100万ドル、ソフトウェア企業コンセンシスは1月に10万ドルを寄付していた。これらに先立ち、コインベース、リップル・ラボ、クラーケン、オンド・ファイナンス、ロビンフッドといった主要な暗号資産企業も、就任式基金を通じてトランプ氏への支持を表明していた。
同基金は、11月15日から4月20日までの間に、企業や個人から2億3,900万ドル超の純寄付を受けたと報告している。その中には、マクドナルド、メタ、アップルのティム・クックCEO、オープンAIのサム・アルトマンCEOからの各100万ドルの寄付のほか、デルタ航空、エクソンモービル、フェデックス、エヌビディア、ペイパル、ターゲット、コカ・コーラなどからの寄付も含まれていた。
トランプ氏が1月20日に大統領に就任し、マーク・ウエダ氏を米証券取引委員会（SEC）の委員長代行に任命して以来、SECは暗号資産企業に対する複数の調査や法執行措置を取り下げている。これには、2024年の大統領選や就任式基金に寄付を行った企業も含まれる。2月にはユニスワップがSECによる調査の終了を報告し、コンセンシスの創業者ジョセフ・ルービン氏も、別件での訴訟の終結にSECが同意したと明かしている。
ミームコイン、ステーブルコイン発行者、そして今後の選挙
1月17日、ソラナのブロックチェーン上でトランプ氏のミームコインが発行され、その数日後にはメラニア夫人のミームコインも登場した。この件に関して、暗号資産業界や議会関係者の間では、大統領が地位を利用して利益を得ているのではないかという利益相反の懸念が高まっている。
また、トランプ氏の家族は、ドル連動型ステーブルコインを発行する暗号資産企業「World Liberty Financial」の立ち上げにも関わっている。これは、米議会がステーブルコインを含む暗号資産関連法案を検討している最中の出来事である。
コンセンシスの件に加え、SECはリップル、クラーケン、ロビンフッド・クリプト、コインベースに対する法執行措置や調査を取り下げる意向を示している。これら3社は合計で900万ドルを就任基金に寄付していた。
2024年の米大統領選では、暗号資産支持の政治活動委員会（PAC）が、主要な連邦下院選挙区での選挙に影響を与える目的で、1億3,100万ドル超を投じた。PAC「フェアシェイク」は、すでにコインベースやリップルからの資金を含めて1億ドル超の資金を確保しており、2026年の中間選挙での使用を予定している。
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