ブロックチェーンソフトウェア開発企業コンセンシスは、最近のレイオフ後も目標を達成する能力を保持していると、ジョー・ルービンCEOはコインテレグラフとの2月7日のインタビューで主張している。同氏は「実質的にすべての能力を保持している」と語っている。

ルービン氏によると、今回のリストラは「ほとんどが潜在的な逆風と潜在的な不確実性のため」であり、「マクロ経済と地政学的」要因によるコンセンシスのエコシステムのボリューム減少が一因であったという。

ルービン氏によると、彼のチームは、ベンチャーキャピタル市場の差し迫ったトラブルによって、仮想通貨企業が現金を調達することが難しくなることを懸念しており、同社はこの可能性に備えたいと考えていたという。

「サプライチェーン、素材、チップ、VCファイナンスなど、まだまだ懸念材料はあるが、潜在的には多くのドライパウダーが存在し、同時に多くの企業が市場に参入してくるだろう。VCは親切で寛大ではない。技術分野で何らかの淘汰が起こるまで、彼らは投資を差し控えるつもりだと思う」

ルービン氏は、今回の人員削減によって、将来の事業運営に必要な資金を確保することができ、さらに、コンセンシスにとって「本当に価値のある部分を追加する」いくつかの中小企業を買収することができるだろうと述べた。ルービン氏は、「これにより、近い将来起こるであろう世界的な経済危機を乗り切るための強い態勢が整った」と見ている。

コンセンシスは1月19日に従業員の11％のレイオフを発表した。他にもコインベース、ジェミニ、DCG、Blockchain.comなど、複数のブロックチェーン企業が1月に人員削減を発表している。