米下院は20日、パトリック・マクヘンリー議員が提出した仮想通貨の規制の明確化を目的とした法案「H.R.1602（イノベーション阻害要因排除法案）」を可決した。

H.R.1602は超党派の金融サービス関連法案6本のうちの1本で、3月に提出されていた。米国内での仮想通貨取り締まりに関する証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）の役割を明確化することを目的としている。また、仮想通貨が証券かコモディティなのかという議論にも影響を与えるものだ。

マクヘンリー議員は法案可決の際に次のように演説した。

「本法案は、SECとCFTCにデジタル資産に特化した作業部会の設置を求めている。規制当局と市場参加者の対話を促進し、必要とされる要件の明確化を図る第一歩だ」

法案承認後90日以内に、議会はSECとCFTC、民間企業による作業部会を設置する。民間企業からはフィンテック企業や金融サービス企業、研究者などから選ばれる予定だ。

作業部会の設置後には1年以内に仮想通貨規制を分析した報告書が発表される。カストディやサイバーセキュリティ、秘密鍵管理、投資家保護にも焦点が当てられる。

米国では規制の不透明さが度々問題視されている。一部業界関係者からは規制が不明瞭なために米国は世界のデジタル経済の中で地位を失うかもしれないとの指摘が出ていた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン