マネックス・グループは、グループ成長戦略の推進、経営体制の強化および事業運営の効率化を目的として、連結子会社3iQをコインチェック・グループ（CCG）傘下へ移管するグループ内組織再編を実施すると発表した。取締役会で同日決議した。
本件は、3iQ Digital Holdings Inc.の株式を96.8％（完全希薄化後94.7％）保有する中間持株会社である1000745629 ONTARIO INC.の全株式を、マネックスグループからCCGへ譲渡するものとなる。譲渡対価はCCG株式で、株式譲渡実行日にCCGはマネックスグループに対し27,149,684株を割り当てる。
この株式割当てにより、マネックスグループによるCCG株式の保有比率は、再編前の80.3％（完全希薄化後75.3％）から、再編後は83.1％（完全希薄化後78.6％）へ上昇する。なお、本組織再編によってマネックスグループ全体の連結範囲に変更はない。
2012年設立のスリーアイキューは、カナダを拠点とするデジタル資産運用会社で、伝統的な投資商品を通じて規制下での仮想通貨投資機会を提供している。同社は上場仮想通貨ファンドの先駆けとして参入し、その後、主に機関投資家向けにステーキング型ETFや仮想通貨の運用戦略へと事業を拡大してきた。
譲渡対象株式の評価額は約1億4,930万カナダドルとされており、これは3iQ Digital Holdings Inc.を完全希薄化後ベースで100％評価した場合の約1億5,670万カナダドルに相当する水準となる。
3iQは2012年設立のカナダ拠点のデジタル資産運用会社で、北米で初めてビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）を投資対象とする上場ファンドを設定した運用会社の一社として知られる。その後も、ステーキング機能を伴うソラナ（SOL）ETFや、リップル（XRP）ETFを上場させるなど、暗号資産分野における商品開発を継続してきた。
マネックスグループは、暗号資産事業を証券事業、資産運用事業に続く成長の中核と位置付け、2018年にコインチェックを買収して以降、国内外で事業基盤を拡充してきた。CCGを中間持株会社として設立し、2024年12月にナスダックへ上場させたことは、同社グループの暗号資産事業のグローバル展開における重要な節目と位置付けられている。
ナスダック上場後、CCGはステーキングサービスを提供するネクスト・ファイナンス・テックや、暗号資産プライムブローカーのアプロ・エスエーエスを買収・完全子会社化するなど、暗号資産事業領域の拡張と高度化を進めてきた。
今回の組織再編は、3iQをアセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業セグメントからクリプトアセット事業セグメントへ異動させ、CCG傘下に再編することで、暗号資産事業と資産運用事業の戦略的な連携を強化する狙いがある。マネックスグループは、3iQが有する機関投資家向け水準の運用商品組成力が、リテール中心だったグループの暗号資産事業を、法人・機関投資家向けにも本格的に拡大する上で重要な役割を果たすと位置付けている。
米国拠点の仮想通貨取引所も買収を加速
コインチェックによる最近の動きは、取引手数料以外の収益源を多様化し、周辺事業へと展開を広げるという、仮想通貨取引所全体の動きを反映している。
2025年には、米国拠点の取引所コインベースが、インフラ、消費者向けプロダクト、デリバティブ分野にまたがる複数の買収を実施した。
年初には、ブロックチェーン基盤の広告プラットフォームであるスピンドルと、Web3特化型ブラウザー「ローム」を開発するチームを買収。7月には、初期段階のトークンプロジェクトがコンプライアンスやトークン配布を管理するために利用するプラットフォームLiquifiを取得した。
5月には、世界的なデリバティブ事業を拡大するため、同社は29億ドルでデリビットを買収することで合意し、業界でも最大級の取引となった。年末にはザ・クリアリング・カンパニーを取得し、オンチェーン予測市場を商品ラインアップに加えた。
クラーケンも2025年に複数の買収を行っている。5月には米国顧客向けに伝統的デリバティブ分野へ進出するため、先物取引プラットフォームのニンジャトレーダーを買収し、8月にはノーコード型取引自動化スタートアップのキャピタライズ.aiを取得した。
さらに12月には、バックド・ファイナンスの買収に合意し、トークン化株式の発行および決済を商品群に取り込んだ。
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