「米国がデジタル準備通貨でリーダーシップを」 仮想通貨取引所コインベース幹部がニューヨーク・タイムズ紙に寄稿

米国最大の仮想通貨取引所コインベースの最高法務責任者(CLO)であるブライアン・ブルークス氏は、18日にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、「米国がデジタル準備通貨の導入でリーダーシップを取らなければならない」と主張した。

ブルークス氏は、世界の準備通貨としてのドルの地位が脅かされてきていることに危機感を表明。世界の中央銀行が準備金として持つドルの量は、過去10の四半期のうちで9期で下落したというレポートやEUがドルに変わる準備通貨としてのユーロを目指していることに触れた。

その上で同氏は、米国は30年以上前にインターネットの発展でイニシアチブを取った時のように、仮想通貨やブロックチェーン技術の発展でリーダーシップを発揮すべきと提案。ブロックチェーンは、emailなどがコミュニケーションにもたらしたものと同等の革新を商業にもたらすかもしれないと指摘した。

ブルークス氏は、現在、独自にデジタル通貨の発行を検討する中国やスウェーデンなどをはじめ、仮想通貨とブロックチェーンの分野で他国が動き出していることに警戒感を表明。「アメリカは仮想通貨技術の研究開発でリーダーシップを発揮しなければいけない」とし、もしそれができたら「21世紀の金融システムの基盤となる有力な仮想通貨技術の数々を生み出せるかもしれない」と述べた。