最近、仮想通貨ミキシングツールのトルネードキャッシュが禁止され、その後トルネードキャッシュ開発者が逮捕されたことを受けて、仮想通貨サービスプロバイダーがコンプライアンスの一環として検閲を行うのではないかという懸念が高まっている。

イーサリアムが現在のプルーフ・オブ・ワーク（PoW）からプルーフ・オブ・ステーク（PoS）のマイニングコンセンサスに移行するのに伴い、この問題はより顕著になってきている。PoS移行まで1カ月を切っているが、あるツイッターユーザーは、ビーコンチェーン（イーサリアムのPoSチェーン）のバリデーターの66％以上が、米財務省の外国資産管理局（OFAC）の規制に従うことになるだろうと指摘している。

コインベースなどがコンプライアンス要求に従ってプロトコルレベルの検閲を行うか、ステーキングサービスを停止するかという質問に対して、コインベースのブライアン・アームストロングCEOは後者を選択すると発言している。

「願わくば直面したくない仮定ではあるが、もし直面したら、B（ステーキングサービスの停止）を選ぶと思う。より大きな視野で考えなければならない。もっと良い選択肢(C)や、法的な異議申し立てもあるかもしれない」

ビーコインチェーンの主要なETHバリデーターでもあるコインベースやクラーケンなどの大手仮想通貨取引所の行動に対する憶測が広がっている。

中央集権的な仮想通貨取引所は、トルネードキャッシュのような禁止された仮想通貨ミキサーからの個々の取引をブロックするのではなく、安易な方法でプロトコルレベルの検閲を課すだろうと多くの人が懸念している。

現在のジレンマは、トルネードキャッシュの取引をすべて違法とみなすOFAC制裁に起因する。しかし、分散型金融（DeFi）の専門家は、それが問題を複雑にしていると考えている。特定の住所や国に制裁を加えるのではなく、規制当局はプロトコルを禁止することにしたのだ。

専門家は、禁止決定が下されれば、多くのプロトコルや取引所運営者が、ミキサーを通じて取引されるETHを含むトルネードキャッシュに関連するものに関わることを躊躇し、不必要な検閲につながる可能性があると見ている。