米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨取引所コインベースがSECの管轄権を否定する主張に対して、反論の申し立てを行った。
7月7日にSECが地方裁判所の判事に送付した書簡によると、SECはコインベースが自社の業務に連邦証券法が適用される可能性を認識していたと主張。プラットフォームで取引される資産が証券として分類される可能性について株主に通知していたと指摘した。
「上場企業になって以降、コインベースは何度も、プラットフォームで取引される仮想通貨が証券と見なされ、その結果、その行動が連邦証券法に違反する可能性があると、株主にリスクを通知している」
SECによると、コインベースは「精通した法律顧問に助言されている、何十億ドルもの資産を持つ企業」であり、ハウェイテストに応じた75年以上にわたる法律を無視することで、「投資契約に関する自身の基準を構築しようとしている」と指摘した。
この書簡は、コインベースからの申し立てに対する返答だ。6月28日、コインベースは裁判所に対し判断を求める動議を提出する意向を通知した。コーネル大学によると、この判断の動議は、事件の主要な事実について実質的な紛争がないと当事者が考える場合に使用される。
前回の書簡で、コインベースは「これらの仮想通貨取引所の周囲には市場規制者がいない」と「仮想通貨取引所を規制する権限を付与するのは議会だけだ」とゲンスラー委員長が主張したと述べた。また、上場してから2年たった現在、規制当局や一般公衆に「詳細に説明」された活動にもかかわらず、SECが告訴したと指摘した。
企業証券弁護士のローランド・チェイス氏は、コインテレグラフに対し「SECが議会から許可されて行う全てのことは、上場準備文書をレビューし、コメントを提供し、潜在的な投資家への情報開示を改善するための質問を行うだけだ」と語った。またチェイス氏は、「上場準備」プロセスを規制する連邦証券法は開示ベースであり、「これはSECがその会社への投資が良くないアイデアだと考えるだけで、上場を拒否することはできないということを意味する」と付け加えた。
6月6日、SECは2019年から未登録の証券を提供していたとしてコインベースを告発した。この件に関する予備審問会議が7月13日14時（UTC）に予定されている。