コインベースは２３日、米歳入庁 （ＩＲＳ） から個人情報開示が求められる１３０００人の顧客に通知を送った。同社はある一定の金額を超えて取引を行ったこれら顧客の納税者ＩＤ、氏名、誕生日、住所、そして１３〜１５年における仮想通貨取引履歴をＩＲＳへ２１日以内に提供する。

　米歳入庁は昨年７月、コインベースに対しユーザー全員の情報引き渡しを求めていた。だが同年１１月の裁判所命令で、コインベースは取引量の多い１万４０００人分（当時）の個人情報だけ渡せば良いことになった。当時同社はこの判決について「部分的ではあるがコインベース社とその顧客にとって重大な勝利」としていた。

　コインベース社とアメリカ政府間で進行中の法廷闘争は、１６年１１月へ遡る。ＩＲＳがカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所で「ジョン・ドウ召喚状」を申請した時だ。これは匿名の納税者に対して送られる召喚状だ。

　米国では仮想通貨取引によって得られた利益の納税申告をしている人はまだまだ少ないようだ。例えば個人金融サービスのクレジット・カルマ社は、今年の納税期間中に仮想通貨取引利益について納税申告を行った顧客の割合は０．０４％のみだったという。