ブルームバーグのシニアアナリストを務めるエリオット・スタイン氏は1月19日、米国証券取引委員会（SEC）が仮想通貨取引所コインベースを相手取った裁判で同取引所が勝訴する可能性は70％と予測した。

SECは、コインベースのステーキングサービスが投資契約の提供に該当すると主張。 さらに、コインベースが適切なライセンスを持たずに未登録のブローカーとして営業していたと問題視している。一方、コインベースは仮想通貨取引所がライセンスを登録する簡単な方法はないと強く反論している。

Xの投稿によると、スタイン氏は18日に開かれた審問を傍聴。同氏は、傍聴前はコインベースがSECの特定の主張には反論できる一方で、同社のステーキング報酬プログラムと運営体制が投資契約に該当するというSECの主張には反論が難しいと考えていたという。しかし、5時間の審理の後、彼の考えは変わったようだ。

「SEC対コインベースの審問前は、一部取引に関するSECの申し立てに対する棄却を勝ち取るだろうが、ステーキングとブローカーの申し立ては棄却されないと考えていた。しかし、審問後にはコインベースが完全に勝訴するという考えに至った」。

訴訟の中で、コインベースがSECよりも正確な「投資契約」の定義を提示したことが転機となったとスタイン氏は説明する。

「私の見解では、コインベースが提示したものの方が説得力を持っている。単にエコシステムへの投資ではなく、ビジネスへの投資に加え、法的強制力のある義務のためだ」と彼は述べた。

スタイン氏は、リップル社が2023年7月に部分的勝利を収めた最近のリップル対SEC訴訟についても言及した。この訴訟で、XRPは個人向け販売において有価証券とはみなされないとの判決が下された。

スタイン氏によると、この裁判における有価証券をめぐる判決は、コインベースの訴訟に影響を与えるという。

コインテレグラフは1月17日、キャサリン・ポーク・ファイラ連邦地裁判事が5時間にわたり、コインベースの棄却申し立てについてSECとコインベースからの弁論を元に審議していると報じた。

SECは2023年6月6日、仮想通貨取引所が連邦証券法に違反したとしてコインベースを提訴した。コインベースに上場した13のトークンが証券であると主張しており、その中にはソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、ポリゴン（MATIC）、ファイルコイン（FIL）、ザ・サンドボックス（SAND）、アクシー・インフィニティ（AXS）、チリーズ（CHZ）、フロー（FLOW）、インターネット・コンピューター（ICP）、ニア（NEAR）、ボイジャー（VGX）、ダッシュ（DASH）、ネクソ（NEXO）などが含まれている。