シカゴに本拠を置くデリバティブ取引所のCMEグループは、トークン化資産を金融市場全体で担保として活用できる可能性を探る中で、自社のデジタルトークン発行を検討している。これは、最高経営責任者（CEO）のテリー・ダフィー氏の発言として明らかになった。
決算説明会でダフィー氏は、トークン化キャッシュやCME発行トークンなど、さまざまな証拠金の形態を検討していると述べた。分散型ネットワーク上で機能する可能性にも言及し、次のように語った。
「トークン化キャッシュだけでなく、業界参加者が利用できるよう、分散型ネットワーク上に展開できる可能性のある自社コインについても、複数の取り組みを検討している」
さらに同氏は、「システム上重要な金融機関」が発行する担保は、「三流、四流の銀行が証拠金用途で発行しようとするトークン」よりも、市場参加者に安心感を与える可能性があると付け加えた。
ダフィー氏が言及したトークン化キャッシュは、3月に発表されたグーグルとの協業を指す。CMEグループとグーグル・クラウドは、同社のユニバーサル・レジャーを用い、ホールセール決済や資産トークン化向けのブロックチェーン基盤の実証実験を開始したとしている。
一方、CME発行トークンは別個の取り組みとされており、具体的な仕組みについては明らかにされていない。
CMEグループは、金利、株式、商品、仮想通貨にわたる先物およびオプション市場を運営するデリバティブ取引所である。
同社は1月、カルダノ（ADA）、チェーンリンク（LINK）、ステラ（XLM）に連動する先物契約を上場し、規制下の仮想通貨商品を拡充する計画を明らかにした。また、ナスダックと提携し、暗号資産指数をナスダックCME暗号資産指数として統合することにも合意している。
さらにCMEは、規制当局の承認を前提に、2026年初頭から仮想通貨先物およびオプションの24時間取引を導入する計画も示している。
銀行、規制論争の中でステーブルコインと決済トークンの取り組みを拡大
CMEグループは自社トークンの詳細を公表していないものの、ダフィー氏の発言は、特に銀行を中心とする伝統的金融機関が、決済や清算のためのブロックチェーン型トークンを模索する動きと軌を一にする。
7月にはバンク・オブ・アメリカが、決済インフラの近代化を目的にステーブルコインを検討していると明らかにし、CEOのブライアン・モイニハン氏は、米ドルやユーロ建て資金を世界的な決済網で移動させるための取引手段になり得ると説明した。
JPモルガンは11月、米ドル預金を裏付けとするブロックチェーン型トークン「JPMコイン」を導入した。このトークンは機関投資家向けに提供され、コインベースが開発したブロックチェーン「Base」上で資金移動やオンチェーン決済に利用できる。
フィデリティ・インベストメンツも、米ドル連動型ステーブルコイン「フィデリティ・デジタル・ドル（FIDD）」を近く立ち上げる計画を示しており、全米信託銀行としての条件付き承認を受けた後のデジタル資産戦略を拡大している。
その一方で、米国の銀行はステーブルコインやトークンの導入を進めながらも、利回り付きステーブルコインには反対姿勢を強めており、議会で審議中のCLARITY法を巡って仮想通貨業界との政策的対立が続いている。
2025年7月にGENIUS法が成立して以降、ステーブルコイン市場は大きく拡大した。DeFiLlamaのデータによると、市場規模は約3058億ドルと、同法成立時の約2600億ドルから増加している。
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