デリバティブ取引所を運営するシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループは、2026年から仮想通貨市場において「常時稼働」の取引サービスを開始すると発表した。
木曜日の発表によると、規制当局の審査を条件に、CMEグループは2026年初頭から仮想通貨の先物およびオプション取引を「週7日・1日24時間」提供する予定だ。これにより、従来設けられていた週末や祝日、営業時間外の休止時間を超え、サービスを大幅に拡張することになる。
「すべての市場が24時間365日の運営に適しているわけではないが、仮想通貨取引における常時稼働への需要は拡大しており、市場参加者は週を通じてリスクを管理する必要がある」と、CMEグループで株式・外国為替・代替商品部門のグローバル責任者を務めるティム・マッコート氏は述べた。「規制された仮想通貨市場を常時稼働させることで、クライアントはいつでも自信を持って取引できるようになる」。
米政府閉鎖の中で規制審査待ち
今回の取引拡張に関する規制審査は、デリバティブ市場を監督する米商品先物取引委員会（CFTC）の権限下で行われる。しかし現在、米議会が政府予算案を可決できなかった影響でCFTCは業務を縮小しており、政府閉鎖が終了するまで24時間取引の審査が行われる可能性は低い。
今週開催された米証券取引委員会（SEC）とCFTCの合同円卓会議において、CMEグループのテレンス・ダフィーCEOは「市場は近いうちに24時間365日の取引を求めることになるだろう。仮想通貨はその実現に最適な手段だ」と発言している。
米国の政府閉鎖が2026年まで続く可能性は低いと広く見られているが（最長記録は2018年から2019年にかけての35日間）、記事執筆時点では妥結案は提示されていない。
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