ビットコインマイニング企業クリーンスパーク（CleanSpark）は、2024年4月の半減期後も続く業界の不安定さの中で利益を上げてきたことが評価され、米国の小型株指標の一つである「S&P SmallCap 600指数」に新たに採用される。
3月24日から、クリーンスパーク株はこの指数に組み入れられる予定だ。同指数は、一定の流動性および安定性基準を満たした米国の小型企業のパフォーマンスを測定する。
2025年3月時点で、S&P SmallCap 600の構成銘柄となるためには、時価総額が11億ドルから74億ドルの範囲内であること、発行済み株式のうち少なくとも10％が市場で流通していること、そして直近4四半期連続で利益を計上していることが求められる。
クリーンスパークのザック・ブラッドフォードCEOは、同社の指数採用について「純粋な垂直統合型ビットコインマイニング企業であることの価値が示された」とし、「当社のビジネスモデルへの投資機会がより広く提供されることになる」とコメントした。
Source: CleanSpark
クリーンスパークの2024年第4四半期の利益は2億4,170万ドル（1株あたり0.85ドル）となり、前年同期の2,590万ドルから大幅に増加した。また、売上高も前年同期比120％増の1億6,230万ドルに達した。
さらに同社は2025年2月、ビットコイン（BTC）の保有量を6％増やし、現在は合計11,177 BTCを保有している。これは、上場企業としては世界で5番目に多い保有量となる。
半減期後の厳しい環境にさらされるビットコインマイナー
2024年4月の半減期以降、ビットコインマイナーの収益は減少しており、多くの企業が事業モデルの多角化を迫られている。特に、AI（人工知能）向けデータセンター事業に転換する企業が増えており、従来のマイニングよりも高い収益が見込まれている。
たとえば、Hive Digitalのフランク・ホームズ氏とアイディン・キリック氏は、昨年9月にコインテレグラフの取材に対し、「NvidiaのGPUをAI用途に再活用することで、仮想通貨マイニングの時給0.12ドルに対して最大2.50ドルの収益が見込める」と述べた。
ホームズ氏は、「このため、機関投資家はビットコイン事業よりも、AI関連事業に大きな関心を示している」と説明した。
Bitcoin miners are increasingly turning toward AI applications to boost revenues. Source: VanEck
一方で、JPモルガンの2023年8月のレポートによると、他のマイニング企業はM&Aによってコスト削減とハッシュレート向上を目指している。JPモルガンは、特にRiot Platformsやクリーンスパークのような企業が、半減期後の環境に対応するためM&Aを活発化させていると指摘した。
JPモルガンはさらに、「IRENやCipherのように資本制約のあるマイナーは、直ちに巨額資本を必要としないグリーンフィールド型（新規開発）の機会確保に注力している」と述べている。
