世界で2番目に大きいステーブルコインであるUSDコインを運営する企業サークル・インターネット・フィナンシャルは、、法的拠点をアイルランドから米国に移す計画を発表した。これは、米国での仮想通貨規制が厳しくなる中で決定された。

ブルームバーグによると、サークルの広報担当者は5月14日に拠点移転のための書類を裁判所に提出したことを確認したが、具体的な理由は明らかにしなかった。ただ、この決定は、サークルが最近行った新規株式公開（IPO）への準備と関係するとみられる。同社は1月に短いプレスリリースを通じてIPO計画を提出したことを明らかにした。

法的影響

アイルランドの法人税率が低いのに対し、サークルが米国に法的拠点を移すと税率が高くなる。しかし、経済協力開発機構（OECD）による世界的な税制改革により、この影響は軽減されている。2021年10月に承認されたOECDのグローバル税源浸食防止（GloBE）ルールは、多国籍企業（MNE）の利益に対して最低15%の税を課す規則を施行している。

さらに、米国に戻ることで、サークルは新しい米国の規制枠組みや証券取引委員会（SEC）の監視対象となる可能性がある。IPO計画に伴い、サークルはSECの規制を厳守する必要がある。2021年4月にコインベースがIPOを成功させたが、コインベースとSECの訴訟が続いているように、規制を巡る企業と当局と対立は続いている。

サークルの主要な事業は、時価総額が約330億ドルのステーブルコイン、USDコイン（USDC）に関連するものだ。米国でのコンプライアンス関連のコストは高くなるかもしれないが、透明性の向上と採用の可能性が高まるメリットもあるだろう。

インターネット金融システム 

コインベースの後を追う形で、サークルのIPOはUSDCにとって、最大の競合であるテザー（USDT）に対して競争力をもたらす可能性がある。

2023年12月にUSDCがUSDTの月間取引量を上回った後、規制遵守の強化はステーブルコイン市場でのUSDCの地位を固めるかもしれない。

サークルのCEO兼共同創業者であるジェレミー・アレール氏は、「インターネット金融システム」の未来は「閉鎖的な政府ネットワークの集まりではない」との立場を明確にしている。

サークルが法的拠点を米国に移転し、IPOを決定し、アレール氏がツイートで分散型金融システムのビジョンを表明する中で、戦略的な方向性は一貫している。サークルは、規制遵守の達成、株式公開を通じた資本の確保、運営能力の強化など、アレール氏のビジョンに沿った一連の戦略的再調整を行っているようだ。

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