サークルのジェレミー・アレールCEOは、米国のドナルド・トランプ大統領が、銀行がデジタル資産を所有しやすくする大統領令に署名する可能性があると考えている。
アレール氏は、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムにおけるインタビューで、トランプ大統領の仮想通貨への支持を示す大統領令が「間もなく」発令されると予想しているが、具体的な時期については明言しなかった。
アレール氏が念頭に置いているのは、米証券取引委員会（SEC）の職員会計公報（SAB）121の撤廃だ。この会計ガイドラインは、金融機関が仮想通貨をバランスシート上に保有することを事実上制限するものだった。
議会は昨年にSAB121を覆すための決議を可決したものの、バイデン前大統領が拒否権を行使して阻止した。当時、バイデン氏は「私の政権は、消費者や投資家の幸福を危険にさらす措置を支持しない」と述べていた。
ロイターによると、アレール氏や他の仮想通貨業界の幹部たちは、SAB121が投資家保護を目的としているのではなく、新技術の採用を阻む意図があると考えている。
アレール氏は、SAB121について「これは銀行や金融機関、企業が仮想通貨をバランスシート上に保有することを事実上罰則化している」と述べ、「この点について、今後発表される可能性のある大統領令を注視する必要があると考えている」と付け加えた。
アレール氏の率いるステーブルコイン発行会社サークルは、トランプ氏の就任委員会に100万ドルを寄付している。
トランプ就任演説で仮想通貨には言及なし
トランプ氏の仮想通貨政策への期待が高まる中、1月20日の就任演説ではデジタル資産について一切言及されなかった。
この40分間の演説では、主に移民政策や関税に焦点が当てられ、「対外歳入庁（External Revenue Service）」という外国からの関税徴収を目的とした計画が示された。
仮想通貨市場はこの日、大きな変動を経験した。ビットコイン（BTC）はトランプ氏の就任式前に史上最高値である10万9000ドルを超えたが、その後調整が入り、記事執筆時点では10万3,300ドルで2%下落している。
