「アメリカで今年ステーブルコイン法が可決する可能性は高いー。」

米ドル建てステーブルコインUSDC発行元であるサークル社のCEOジェレミー・アレールCEOがスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次会議で語った。

アレールCEOによると米議員、裁判所、規制当局の動きを鑑み「（ステーブルコイン法案可決に向けた）勢いがある。今年中に法律として成立する可能性は非常に高い」と楽観的だ。

「デジタルドルはすでに世界中で現実のものになっている。（皮肉なのは）他国が米国よりも先にドルやデジタル通貨の規制枠組みをつくってしまっていることだ。ここから米国がリーダーシップを（再度）発揮してくべき」（同氏）

またサークル社の戦略責任者兼グローバル公共政策責任者であるダンテ・ディスパルテ氏も「共和党及び民主党両方の動きをみても、今年早い時期に決済用ステーブルコインに関する政策が明確化される可能性が高い」と語る。

米パトリック・マクヘンリー議員が提出した「決済用ステーブルコイン法案」は、ステーブルコイン発行者に金融機関と同様の規制枠組みを提供することを目指す。

ちなみにステーブルコイン規制法案としては「ステーブルコイン透明性法案」も2022年3月31日にビル・ハガティ上院議員によって議会に提出されている。

サークル社はこれまでステーブルコイン法案の成立を強く推進してきた。

同社は2021年末に戦略コンサルティング会社インバリアントとロビー活動を開始し、その後76万ドルをロビー活動に費やしたと推定されている。

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