中国のインターネットサービス大手テンセント（騰訊）が運営するSNSのウィーチャット（WeChat）は7日、決済に関する方針を変更し、仮想通貨取引を禁止した。7日、仮想通貨投資会社プリミティブ創業者のドヴィー・ワン氏がツイートした。

新たな方針では「小売商は仮想通貨のような違法取引に従事してはならない」と明記された。方針変更は5月31日に有効になる。もし仮想通貨取引を行ったら、その口座は閉鎖されることになるという。

ワン氏によると、中国におけるほとんどのOTC（店頭）取引がウィーチャットで行われていると指摘し、「流動性にある程度影響が出るかもしれない」と懸念した。

仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポン（通称CZ）CEOは、中国当局からの圧力に屈したのだろうと指摘し、短期的にはネガティブだが長期的にはポジティブという見方を示した。

「短期では不便だし利用者は打撃を受けるだろう。しかし、長期で見ると、このような自由の抑制こそまさに人々を仮想通貨に向かわせることになる」

ウィーチャットは、中国最大のSNSで、昨年末には利用者が10億9800万人に到達したという。

昨年8月、ウィーチャットは、一部のアカウントがイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を行ったりや仮想通貨トレードにおいて「インチキ情報」を流したことが規定違反にあたるため仮想通貨とブロックチェーン関連のアカウントを停止させたと報じられた。

中国本土では一年に両替・海外送金できる金額に規制がかけらているが、仮想通貨が抜け道になっている。現在、ICOや仮想通貨取引所が禁止されている。

翻訳・編集　コインテレグラフ日本版