中国の「WeChat」、サードパーティのブロックチェーンアプリを停止

 中国ネットサービス大手テンセントが開発するチャット、ソーシャルメディア、決済アプリである中国の「微信(WeChat)」は、同アプリのユーザーが契約手続きを暗号化するサードパーティのブロックチェーンアプリを停止した。現地メディアの財経網が9日に伝えた。

 今週水曜日に立ち上げられた「小協議」と呼ばれる微信の小程序(ミニプログラム)は、微信のユーザーがブロックチェーン技術を用いて契約書と独自のソーシャルメディアIDを作成するのを可能にするサービスとして宣伝されていた。小協議は契約書の内容とユーザーの身元が本物であり信頼できることを確保すると伝えられていた。

 財経網によると、小協議は、ユーザーが有料でイーサリアムネットワークをベースにした契約を暗号化して記録するのを可能にするアプリだったという。だが、立ち上げから1日も経たないうちに同アプリの配信は停止された。同アプリは以下のような声明を出した。

「サービスの違反があったため、小協議の配信が停止されました。微信小程序のプラットフォーム上に小協議のコンテンツを出すことが許可されていないという事実のため、同プログラムのコンテンツが停止されたことについてお詫び申し上げます」

 今年3月、テンセントの馬化騰CEOは、微信の世界中の月間アクティブユーザー数が10億人を超えたことを発表し、同チャットアプリは世界で5番目の規模を持つソーシャルメディアネットワークとなった。微信のユーザーの大多数は中国に集中している。

 今週、フェイスブックの対話アプリ「メッセンジャー」を統括していたデビッド・マーカス氏が、フェイスブックがブロックチェーン技術の応用を検討していることを明らかにした。その構想の一環として、マーカス氏は少人数のグループを設置し、フェイスブック上でブロックチェーンを最もうまく活用する方法を探るという。