6月12日、中国の習近平国家主席が、コンフラックスネットワークの主任科学者であり清華大学教授のアンドリュー・チーチー・ヤオ氏に公開書簡を送った。
習国家主席は、「あなたが中国に戻り教鞭を執るようになってからの20年間、あなたは愛国心を国に奉仕する旅に変えてきた。あなたは清華大学に身を捧げ、人々の教育と教育、科学研究の革新において偉大な功績を残した。心からのご挨拶を申し上げたい。」と称えた。
習氏はヤオ氏に対し、「革新的な人材の独自の育成モデルを探求し、学際的かつ最先端の革新を推進し、高水準の人材育成と科学技術革新の拠点を築き、高水準の科学技術自立を達成するために新たな貢献をするように」と激励した。また、ヤオ氏が「教育と科学技術の強国を築く」ことを支持するとした。
コンフラックスは、コンフラックス財団（別名：上海ツリーグラフブロックチェーン研究所）によって運営されるハイブリッドのプルーフ・オブ・ワークとプルーフ・オブ・ステークのコンセンサスを採用したレイヤー1ブロックチェーンである。上海市人民政府の支援を受けており、「中国で唯一の規制に準拠したパブリックブロックチェーン」と主張している。
4月1日、中国政府はコンフラックスネットワークが主導する新しいパブリックブロックチェーンインフラストラクチャプラットフォーム「一帯一路構想のための超大規模ブロックチェーンインフラストラクチャプラットフォーム」を発表した。このプラットフォームは、クロスボーダーアプリケーションの基盤となるパブリックブロックチェーンを提供することを目的としている。
「プロジェクトの主な焦点は、パブリックブロックチェーンインフラストラクチャプラットフォームを作成することだ。このプラットフォームは、一帯一路構想に沿ったクロスボーダー協力プロジェクトの実施をサポートできる」と開発者たちは語っている。
コンフラックスは、近年厳格に仮想通貨禁止を実施している中国において、政府との関係があるためか、異例の存在となっている。ICO（イニシャル・コイン・オファリング）と仮想通貨取引が全国的に禁止されているにもかかわらず、コンフラックスは独自のトークンを運営しており、記事公開時点で0.1947ドルで取引され、完全希釈時の時価総額は9億7500万ドルだ。
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