中国政府が「違法な資金調達」に関連した規制法案を制定、ICOの取り締まりを強化

国民の怒り

今回の規制法案は、中国中で現在流行しつつあるマルチ商法への国民の怒りを受けて導入されたものだ。報道によれば、同詐欺商法に関わったメンバーは、詐欺の餌食となった大学卒業生の何人かを殺害し、投獄されている。
同規制法案は主に中国国内で行われる様々な資金調達活動への取り組みに焦点が当てられているが、同法案の第十五条には、仮想通貨関連の資金調達が調査の対象になる可能性があると明記されている。

一部記載抜粋―

「適切な認可を受けていない違法な資金調達活動、または、国家が規定する関連事項に違反するような資金調達活動を確認した場合、及び、いずれかの状況が確認されるような場合、当局は行政調査を行うものとし、その他の関連部署は調査への協力が義務付けられる。

(中略)

(2) 株式の発行や譲渡、資金調達、保険販売、または、仮想通貨や、賃貸、投資信託などの資産運用業務にまつわる資金調達活動を行う場合...」


終身刑

法案が制定されれば、政府は違法な資金調達活動と戦うための部門間委員会を設置することが可能になる。また、草案には、違法な資金集めなどの活動に関わった当事者が自己責任で負担を負わなければならないことが明記されている。
中国は現在、その法システム上、違法な資金活動に対処する際に2つの法律を適用している。不正に公共の預金を横領した場合は、最大で10年の禁固刑が適用される一方で、詐欺によって資金を調達した場合は、終身刑が言い渡される。