中国当局が、テクノロジー企業大手テンセントと提携し、中国ブロックチェーン・セキュリティ同盟を新設しようとしている。国営の中国新聞社がこのほど報じた。

　この新たな同盟は、昨日北京で開かれた政府支援の中国技術市場協会（ＣＴＭＡ）が主催する中国ブロックチェーン・セキュリティ・フォーラムで発表されたもので、ブロックチェーン業界のセキュリティを支援する狙いがある。

　中国新聞社によると、この同盟はテンセントのセキュリティ部門、ＣＴＭＡ、中国ブロックチェーン応用研究センター、その他20の民営・公営機関（政府諮問機関やネットワークセキュリティ企業、ブロックチェーン関連団体を含む）から構成される予定という。

　この同盟は、同国のブロックチェーン・エコシステムの安全な開発に向けた長期的な仕組みの確立や、ネズミ講や詐欺を含むブロックチェーン領域での不法行為の取り締まりに取り組むと見られている。

　中国新聞社によるとこの北京での会合は、中国国内でのブロックチェーン及び仮想通貨関連犯罪の増加という背景の中で開催されたものだ。中でも注目すべきは最近の仮想通貨ネズミ講疑惑で、１万3000人以上の投資家が計8600万元（約14億5000万円）をだまし取られたといわれており、今年４月には中国北西部の西安市で４人が逮捕されるに至っている。

　今月コインテレグラフが伝えた通り、中国はそれでも自国の技術革新政策の前面にブロックチェーンを掲げており、同時に仮想通貨に対しては厳しい方針を続けている。

　つい最近注目を集めた事柄としては、中国の習近平国家主席が、「世界のイノベーション地図の書き換えと世界の経済構造の再構築」における「ブレイクスルー」を加速させている「新世代」の技術の一例としてブロックチェーンを挙げている。

　中国の中央銀行は最近、小切手のデジタル化のためのブロックチェーンシステムを開発している。また、決済ネットワークであるアリペイの運営会社、アント・インターナショナルは今月、ブロックチェーン、セキュリティ、関連する技術革新への投資のための140億ドルを確保する「最終合意」を結んだ。