中国で仮想通貨マイニング専用装置を製造するビットメインが、アメリカでアント・クリーク・マイニングセンターと呼ぶ施設の建設に関与していると報道された。

　ビジネスデータ・ウェブサイトのｃｏｍｐａｎｉｅｓ－ｎｕｍｂｅｒ．ｃｏｍによると、ビットメインの共同設立者ジハン・ウーが、ワシントン州タムウォーターにあるアント・クリーク社の唯一の「運営者」となっている。

　また地元紙のユニオン・ブルティンによれば、アント・クリーク社はワシントン州のポート・ワラワラ工業団地に「ブロックチェーン施設」を建設中であるという。ポート・ワラワラのパトリック・リーイ事務局長によれば、管理事務局は約６ヶ月間、アント・クリーク社のブロックチェーン施設の開発に協力してきた。この契約が承認されれば、アント・クリークは２０１８年の終わりまでに、４０エーカーの土地購入権利付きで土地を賃貸する。

　リーイ氏は、ワラワラ郡の目的は「地価を上げ、職を生み出す」ことであると話す。工業団地側は、このビットコイン・マイニング施設が７００〜１０００万ドルの投資と１５〜２０人のフルタイム雇用を生むと見積もっている。

　ユニオン・ブルティンの報道によれば、ワシントン州の田舎で広がっているブロックチェーンの投資ブームの勢いは減速傾向にある。小さい田舎町でマイニング施設が必要とする巨大な電力需要をまかなえるのかを評価するのに時間がかかるからだ。リーイ氏は、市側は電気提供者ではなく、電力供給の問題はポート・ワラワラ工業団地が関与することではないと述べた。

　報じられた時点では、ビットメインはアント・クリーク・プロジェクトへの関与を認めていない。

　投資調査会社バーンスタインが２月後半に発表したレポートによれば、ビットメインはビットコイン・マイナーとＡＳＩＣチップの市場の７０〜８０％を占めている。

　コインテレグラフは１月、中国で仮想通貨の交換が禁止され、そしてマイナーに対する政府規制の可能性が高まっていることから、ビットメインは新しいマイニングオペレーションを海外でスタートさせようとしていると報道した。ビットメインは、２０１６年からカナダのマイニング施設を運営している。