23日の新京报の報道によると、中国の最高立法機関である全国人民代表大会(全人代)の副代表であるタン・ジエキン氏はブロックチェーン産業発展のための特別ファンドの設立を提案した。
中国では全人代が22日から開かれている。
ファンドの目的は有望なブロックチェーン企業の発展と成長を支援することでイノベーションを促し、ユニコーン企業を育成することにあるという。
報道によるとタン氏は、ブロックチェーンの利用によって、中国のガバナンスシステムを「近代化」できると考えているようだ。
ブロックチェーン技術を中国をスマートガバナンスの実行に向けて、信頼性の高い社会に向かうための素晴らしいツールであり、技術開発面でも世界の優位に立つための助けになるとしている。
その上で政府の役割として以下のように指摘した。
「低水準の技術水準や、中規模の産業アプリケーション開発からトップレベルのシステム開発に至るまで、国家ブロックチェーン技術・産業・監督の三次元に渡る戦略計画を調整する必要がある」
ただ、まだブロックチェーン企業の数やスケーラビリティ、人材や情報の不足がブロックチェーンエコシステムを阻む問題となっていると指摘した。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
Cointelegraphは、独立性と透明性のあるジャーナリズムに取り組んでいます。本ニュース記事はCointelegraphの編集方針に従って制作されており、正確かつ迅速な情報提供を目的としています。読者は情報を独自に確認することが推奨されます。編集方針はこちらをご覧ください https://jp.cointelegraph.com/editorial-policy

