23日の新京报の報道によると、中国の最高立法機関である全国人民代表大会（全人代）の副代表であるタン・ジエキン氏はブロックチェーン産業発展のための特別ファンドの設立を提案した。

中国では全人代が22日から開かれている。

ファンドの目的は有望なブロックチェーン企業の発展と成長を支援することでイノベーションを促し、ユニコーン企業を育成することにあるという。

報道によるとタン氏は、ブロックチェーンの利用によって、中国のガバナンスシステムを「近代化」できると考えているようだ。

ブロックチェーン技術を中国をスマートガバナンスの実行に向けて、信頼性の高い社会に向かうための素晴らしいツールであり、技術開発面でも世界の優位に立つための助けになるとしている。

その上で政府の役割として以下のように指摘した。

「低水準の技術水準や、中規模の産業アプリケーション開発からトップレベルのシステム開発に至るまで、国家ブロックチェーン技術・産業・監督の三次元に渡る戦略計画を調整する必要がある」

ただ、まだブロックチェーン企業の数やスケーラビリティ、人材や情報の不足がブロックチェーンエコシステムを阻む問題となっていると指摘した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン