中国は、内モンゴル自治区での仮想通貨マイニングの撲滅に向けた取り組みを強化し、違法行為を行った者に対する新たな罰則を導入した。

サウス・チャイナ・モーニング・ポストの報道によると、当局はビットコインやアルトコインのマイニングを行った者に厳しい罰則を適用する新しい規則案を発表した。これには、違反者をブラックリストに載せることも含まれている。ブラックリストに掲載されると、融資を受けられなくなったり、交通機関を利用できなくなったりするという。

新規則では、データセンター、工業団地、通信会社、インターネット企業、さらにはサイバーカフェについても言及されており、マイニング機器を操作していることが判明した場合には、営業許可が取り消され、地域の電力取引スキームから除外され、さらには事業が完全に停止される可能性もあるとしています。

この規則案では6月1日まで意見を受け付けているが、内モンゴル自治区ではすでにマイニングを厳しく取り締まっている。電力を大量消費するマイニングを排除することは、中国が2060年までにカーボンニュートラルを表明している計画の一環だ。内モンゴル自治区ではすでに電話による連絡窓口が設置されており、市民はマイニングが行われていることを発見した場合、当局に通報することが奨励されている。

ビットコインマイニングを取り締まろうとする中国の行動は、マイニング企業に大きな影響を及ぼしている。BTC.TOPやフォビ、ハッシュカウの3つのマイニング企業は、今週初めに中国本土での事業を終了することを発表した。

中国が二酸化炭素排出量の削減目標の一環としてマイニング業者を追い詰める一方で、他国でもマイニング事業を停止する動きがある。イランのハサン・ロウハニ大統領は26日にテレビ演説を行い、9月まですべてのビットコインマイニングを直ちに禁止することを発表した。イランのエネルギー不足は、ビットコイン・マイナーによる電力の過剰消費が原因とされており、すでに停電などが発生している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン