中国政府は今月25日にブロックチェーンサービス・ネットワーク（BSN）を稼働させる。これまでは4月にも稼働開始と報道されていたが、具体的な日付が明らかになった。

BSNは中国の国家情報センター（SIC）が主導するプロジェクト。中小企業のブロックチェーンへの参入障壁を大幅に引き下げることが期待されている。

ホワイトペーパーには「デプロイや運用、保守に高いコストが価格構造が現在のブロックチェーン開発のボトルネックとなっており、公共インフラネットワークの構築が急務だ。」とプロジェクトの必要性を明記している。

SICなどによると、現在、ローカルエリアネットワークで、3ピアのコンソーシアム型ブロックチェーンを構築するには約10万元（約150万円）が必要だとしており、BSNによってこのコストを2000〜3000元（約3万〜45000円）まで削減できるとしている。

BSNは2019年10月にテストを開始。中国移動通信やユニオンペイ、中国招商銀行などが参加している。　すでに中国国内の都市で100ほどのノードを形成しているという。現在はグローバル展開しているキャリアやクラウドサービスプロバイダーと協議し、この数を200まで増やす予定だ。

中国は昨日、国有銀行である中国農業銀行がデジタル人民元のテストを開始したことが報じられている。