中国は仮想通貨関連取引を含むマネーロンダリング対策（AML）規制の大幅な改正に着手する。

地元メディアの報道によると、中国の李強首相は1月22日に国務院の常務会議を開き、改正AML法について議論した。これは2007年のAML法施行以来、17年ぶりの中国AML規制の重要な改正となる。改正案は2025年までに法律として成立する見込みだ。

改正AML法の草案をめぐる議論に参加した著名な学者や金融専門家は、AML法は範囲が広いため、改正案が包括的であることは難しいと述べた。緊急性が高い内容はまず枠組みとして反映させるしかないという。

北京大学ロースクールの王新教授は、仮想通貨によるマネーロンダリング問題を法的なレベルで解決することの緊急性を強調した。王教授は、仮想通貨と仮想資産のマネーロンダリング利用が増加傾向になっており、現行の中国法は仮想資産の明確な定義を欠いていると主張する。

王教授は、改正案がデジタル資産によるマネーロンダリングの防止を含んでいるにもかかわらず、マネーロンダリング犯罪からのデジタル資産の差し押さえ、凍結、控除、没収に関する運用指針が不足しており、「乖離」が生じていると指摘した。また、デジタル資産関連のマネーロンダリング対策にはまだ改善の余地があると付け加えた。

中国は仮想通貨の使用を全面的に禁止し、オフショア取引所のサービス提供を禁じ、あらゆる形態のマイニングを禁止した。しかし技術の進歩と仮想通貨の分散化された性質により、中国本土のユーザーは仮想通貨市場にアクセスする方法を見つけ出し、マネーロンダリングのリスクが生じている。新たに改正される規制は、そのような活動を抑制するためにより厳格なガイドラインを課すことを目的としている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン