中国・杭州で開催された2023年杭州サミットで、政府関係者により新たなブロックチェーン技術を活用したデータ取引所が発表された。アリババクラウドやファーウェイを含む300以上の企業が、この取引所のデビューに参加した。

8月23日の地元報道によれば、新たな杭州データ取引所は、分散型台帳技術を用いて企業の情報技術データの取引を可能にする。当局者は、このプラットフォームが取引の不変性と追跡可能性を保証するだろうと語った。ブロックチェーン・データセキュリティ研究所のディレクターである陳純（チェン・チュン）氏は、「杭州データ取引所は、データの安全性とプライバシー保護の下で、部門や地域間の信頼性のあるデータ共有とデータの効果的な利用を実現するために、ブロックチェーン、プライバシー計算などの技術を活用している」と語った。

2022年には、杭州のデジタル経済部門が5000億元を超え、同市のGDPの約27％を占めた。中国は仮想塚に対する厳しい取り締まりを続けているが、政府がコントロールするブロックチェーンの取り組みには積極的だ。

2023年の上海協力機構会議（SCO）の開催時、中国の習近平国家主席は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）が「SCO諸国の地域通貨決済のシェアを拡大する」上で重要な役割を果たすと述べた。最近では、中国国内の消費を刺激するために、デジタル人民元が中国の住民に対して1億元のエアドロップがされた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン