中国政府が仮想通貨トレードに対する取り締まり強化に乗り出した。習近平国家主席がブロックチェーンを推進する趣旨の発言をしてから1ヶ月足らずで再び投機熱が高まっていることが背景にある。

中国の財新(Caixin)によると、上海の地区ごとの規制当局が仮想通貨交換関連のサービスについて調査するよう命じられた。調査報告は11月22日までに中国人民銀行に提出され、それに基づいて対応策が取られることになる。

習主席は直接的にビットコインや仮想通貨を支持するような発言はしていないが、「ブロックチェーンを勉強することはビットコインを勉強することと同義」と言った見方から、仮想通貨業界全体にとってポジティブな発言と見られていた。

ただ仮想通貨アナリストのアレックス・クルーガー氏は、すでに中国での仮想通貨熱は以前の水準までトーンダウンしていると主張。例えば、ビットコインの取引高や検索数は習近平国家主席の発言前の水準まで戻っているという。

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