中国・北京の税務当局は、3月2日に北京市内でブロックチェーン基盤の電子請求書の導入を開始すると発表した。

北京市は、ブロックチェーン独自の追跡や書き換え不能な機能を取り入れて透明性を高めることが狙いで、税務担当者は以下のように述べている。

「運用費用を削減し、社会的資源を確保し、請求書を保管して納税者の利便性を高め、健全で公正な納税環境を構築する。（中略）北京の税務当局は、ブロックチェーン電子請求書のアプリケーションのテスト実施を決めた」

発表によると、12桁の請求書コードと8桁の請求書番号で構成される。同税務当局は、消費者らが、ウェブサイト上で請求書情報を承認して請求書の真正性を確認することを促進する。

「電子請求書に記録された情報は、同ウェブサイトで取得された結果と一致する（中略）。消費者らは、情報が一致しない電子請求書を拒否する権利があり、税当局のホットライン12366に報告することができる」

北京市はまた、ブロックチェーン請求書サービスを拡大していく計画で、観光スポットの駐車やチケット向けの請求書も発行する予定だ。他の産業においても導入していくとしている。

中国では昨年11月、深センの税務当局が、2018年8月にブロックチェーン基盤の請求書システムで電子請求書を発行開始して以来、発行件数が1000万件を突破したと発表していた。請求書の総額は70億元（約1076億3000万円）。金融、保険・小売・ケータリング・駐車サービスなどを含む7600社がこのシステムにアクセスしたという。
 

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン