中国人民銀行、ステーブルコインを新たなリスクと指摘

中国の中央銀行である中国人民銀行は、ステーブルコインを金融リスクとして名指しし、2021年から続く仮想通貨取引への取り締まりを改めて強化する方針を示した。

中国人民銀行は先週末、12の関連機関との会合後の声明で、「さまざまな要因により仮想通貨投機が再燃しており、リスク管理に新たな課題をもたらしている」と指摘した。

声明は「仮想通貨は法定通貨と同じ法的地位を持たず、法定支払手段の地位もなく、市場で通貨として使用すべきではなく、使用できない」と述べた。

さらに「仮想通貨関連のビジネス活動は違法な金融活動に該当する」とした。

中国人民銀行は2021年、犯罪抑制の必要性や金融システムへのリスクを理由に、仮想通貨取引とマイニングを全面的に禁止した。

ステーブルコインに特別な警戒感

声明では、とりわけステーブルコインが問題視されており、法的要件を満たしておらず犯罪利用が進んでいると指摘した。

「ステーブルコインは仮想通貨の一種であり、現時点では本人確認やマネーロンダリング防止の要件を十分に満たすことができず、資金洗浄、詐欺的な資金調達、違法なクロスボーダー送金などの不正利用リスクを抱えている」と述べた。

中国人民銀行は、仮想通貨関連の違法金融活動を「継続的に取り締まり、経済・金融秩序の安定を維持する」と明言した。

また会合に出席した関係機関は、情報共有の強化や監視能力の向上により、仮想通貨ユーザーの追跡に向けた「協調と連携を深める」とした。

ロイターは先週水曜、中国がビットコイン（BTC）マイニングで世界3位のシェアを持ち、10月末時点で14%に達したと報じた。

8月には、中国の金融当局が証券会社に対し、ステーブルコインに関するセミナーを中止し、研究の宣伝を停止するよう指示したとされ、詐欺目的で悪用される懸念が背景にあると伝えられた。

一方、香港は7月からステーブルコイン発行者のライセンス制度を開始したが、中国本土の規制当局が介入して提供の一時停止を求めたとの報道を受け、一部のテック企業はステーブルコイン発行計画を中断した。