ゴールドマン・サックス、シティ・グループ、サークル、フィデリティなどが支援するブロックチェーン・ロビー団体は、米国議会にデジタル資産の法的枠組みを整備するよう求め、他国に立ち後れるリスクを警告した

5月19日、米国デジタル商工会議所は米議会に対し、仮想通貨規制の整備に優先的に取り組むよう呼びかけた

同団体はまた、議会に対し、「デジタル資産・ブロックチェーン技術ソーラリウム委員会」を組織し、米国でのデジタル資産とブロックチェーン技術に関する「国家戦略アプローチ」を策定するよう要請した米国が行動を起こさないことで、「敵対国」がこの分野での活動をさらに進め、「米国のリーダーシップとドルの優位性を危険にさらす」との厳しい警告を行っている。

米国デジタル商工会議所の報告書では、中国が国際的なブロックチェーンベースのサービスネットワーク(BSN)を開発し、「米国が作り出した空白を埋めるために、世界的な開発と貿易を組み込む」というシナリオを敵対的行動の例として挙げられている。また、サウジアラビア、ロシア、フランス、ブラジル、インドなど、中国と直接取引し、米ドルをやめることを検討または選択している国々が増えることを懸念している。

同様に、同団体は、BRICSデジタル通貨の可能性やロシアとイランによる金を裏付け資産とするデジタル通貨の開発などについても言及した。

米国内の規制と法的不透明さが「イノベーション革命をリードし、利用する能力を損なっている」と結論付け、「米国のイノベーターと投資家の犠牲にしてで、他国に優位性を与えている」と付け加えた。

提案された委員会の名称は、プロジェクト・ソーラリウムにちなんだものだ。これは第二次世界大戦後、冷戦が始まるときにアイゼンハワー大統領がソ連の拡大を阻止するために創設したものだ。2019年には、サイバー攻撃に対抗する戦略的アプローチを策定するために「サイバースペース・ソーラリウム委員会」が設立された。米国デジタル商工会議所は、デジタル資産・ブロックチェーン技術に関しても同様の戦略が「他国の進展を受けて、緊急に合意が必要だ」と主張している。

米国デジタル商工会議所は、2014年に設立された米国のロビー団体で、ブロックチェーンセクターの新興技術を推進している。5月19日、同団体は、トム・エマー氏が提出した証券明確化法案を支持し、米国の仮想通貨資産とブロックチェーン業界に必要な規制の明確化を提供することを目指した

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン